こんにちは。今回は、多くの中小企業が直面する『2024年問題』と、その対策として東京都が実施している「設備投資緊急支援事業」についてご紹介します。
目次
『2024年問題』とは？
『2024年問題』とは、2024年4月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制により、特に以下の業種で懸念される人手不足や売上減少の問題を指します：
- 工作物の建設の事業
- 自動車運転の業務
- 医業に従事する医師
これらの業種では、長時間労働が常態化していた面もあり、急激な労働時間の制限によって事業運営に大きな影響が出ることが予想されています。
東京都の対策：設備投資緊急支援事業
この問題に対応するため、東京都は「設備投資緊急支援事業」を実施しています。この事業は、生産性向上や競争力強化のための機械設備導入を支援することで、『2024年問題』に直面する中小企業をサポートします。
事業の概要
- 助成率: 対象経費の4/5以内
- 助成限度額: 1億円（下限は100万円）
- 対象経費: 機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入費（1基50万円以上）
- 助成対象期間: 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間
申請資格
- 2024年4月から規制対象となる事業・業務を営んでいること
- 適用猶予期間中（2020年4月～2024年3月）に対象業務の従業員を雇用し、36協定届の控えが提出できること
- 2024年10月1日時点で東京都内に本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者等
申請方法
- 申請予約: 2024年10月23日（水）9時 ～ 11月6日（水）17時
- 申請受付: 2024年11月1日（金）9時 ～ 11月15日（金）17時
この支援事業をどう活用するか
- 現状分析: まず自社の労働時間の実態を把握し、どの程度の影響があるか分析しましょう。
- 設備投資計画の策定: 生産性向上に繋がる設備は何か、具体的に検討します。例えば：
- 建設業: 自動化・省力化機器の導入
- 運送業: 配送管理システムの導入
- 医療機関: 電子カルテシステムの導入
- 申請準備: 必要書類（特に36協定届の控え）を事前に準備しておきましょう。
- 早めの行動: 申請期間は限られています。計画策定から申請まで、余裕を持って進めることが大切です。
まとめ
『2024年問題』は多くの中小企業にとって大きな課題ですが、この支援事業を上手く活用することで、ピンチをチャンスに変えられる可能性があります。生産性向上や働き方改革を進める絶好の機会と捉え、積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。