補助金とは

補助金とは

例えば、経済産業省（中小企業庁）が出している事業再構築補助金の場合、「規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。」とあるように事業を再構築するような思い切った投資が対象となります。

また、補助金の主な財源は税金とされており、助成金の財源である雇用保険料とは異なる点も特徴です。そのため、補助金は企業に対して焦点を当てた方針が多く、助成金は従業員に対して焦点を当てた方針が多くなっています。（一部助成金の名前ですが、補助金の特性を持つ制度もありますので例外は存在します。）

どれくらい補助されるの

補助金の制度により異なりますが、全額補助されるような制度はごく稀です。

各補助金には補助率が設定されていて、1/2の場合は対象経費に対して半分が補助されるという考え方になります。補助率は概ね1/2～4/5あたりで設定されています。

補助金を受け取るには

補助金を受け取るには公募されている補助金に申請する必要があります。申請を行う際、求められる書類を提出して審査を通過した事業主だけが補助金を受け取る対象となります。この部分が多くの事業者が補助金を受け取ることができていない要素になります。

書類とは事業計画書、決算書、従業員名簿などがあります。審査はこれらの書類を審査員が判断を行い、優秀な事業者から順番に採択していく審査方法となっています。

これはあくまで採択された事業者なのでここではまだ補助金を受け取れません。補助金の額が決定するのは事業実施後の検査(実績報告）に基づいて決まります。多くの補助金は事業実施後の検査の前に交付申請という採択後の対処経費を精査する工程もはさみます。

そのため、補助金の主な流れは以下のようになります。（ものづくり補助金のスケジュールの目安）

上記のスケジュール表からかなり長い期間必要になることが分かります。また、補助金の内容によっては事業化状況報告を年度ごとに行う必要があります。

補助金を申請するには

補助金を申請するには応募前の準備が欠かせません。何を準備すればよいかという疑問に対しては各補助金の「公募要領」を確認する必要があります。ルールブックのようなもので、数十ページから１００ページを超えるものも多いので何が必要か調べるの手間という事業者様は当社の資料をダウンロードか直接お問い合わせいただけるとすぐわかるようになっています。

書類の他に最も重要なのが事業内容です。どのような事業投資を実現したいのか、それには何がどれくらい必要なのか、を事前に決めておく必要があります。この事業内容が補助金の方針に合っているか確認することも重要です。

また、事業投資は原則、補助金の交付決定以降に認められます。これは当社でもお問い合わせが多い内容ですが、来月事業投資を行う、すでに設備を購入したなどの理由で補助金を申請する機会を逃してしまうケースも多いです。そのため、事業投資は補助金が採択されて、交付申請が決定した後になります。ものづくり補助金の場合、準備期間も含めて最低6ヵ月ほどはかかると想定して事業投資のスケジュールを調整してください。

まとめ

補助金は中小企業等の事業者にとって事業投資を加速させる有効な手段です。その一方で一定のハードルがあるため多くの事業者は未活用という実態もあります。

しかし、中小企業が全事業者の99.7%を占める日本において中小企業の活性化は必須です。補助金は中小企業の事業活性化も方針に含まれていることが多いので補助金を知った事業者は積極的に挑戦してください。

挑戦には準備や一部支援が必要な場合は当社にお問い合わせいただけるとご対応させていただきます。

専門スタッフが事業者様の事業プランに無料でご面談させていただきます。

FAQ

補助金と助成金の違いは？

明確な定義はありませんが、一般的に補助金の財源は税金、助成金の財源は雇用保険料となります。そのため、補助金は事業に対する経費補助、助成金は従業員の雇用改善に対する助成という名目が多くなっています。

補助金と助成金はどちらが難しい？

一般的に補助金の方が難易度が高いです。補助金は他者との事業計画を競う必要があるため倍率は高くなります。

補助金は返す必要がある？

返還義務はございません。ただし、一部ルール違反や収益が上がる等に該当する場合は返還が求められます。