東京都中小企業の躍進を後押し!設備投資支援事業の全貌と申請のポイント

こんにちは!東京で奮闘する中小企業の皆さん、皆さんの事業拡大を強力にサポートする絶好のチャンスが到来しました。公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について、詳しくご紹介します。

目次

事業の目的と概要

この支援事業の目的は、都内中小企業の皆さんが「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入を支援することです。これにより、東京の産業力強化と経済の持続的発展を目指しています。

対象となる企業

以下の条件を全て満たす中小企業者が対象です:

  • 令和6年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店がある
  • 都内で2年以上事業を継続している
  • 中小企業基本法の定義に該当する企業
    • 製造業、建設業、運輸業その他:資本金3億円以下または従業員300人以下
    • 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
    • サービス業:資本金5000万円以下または従業員100人以下
    • 小売業:資本金5000万円以下または従業員50人以下

※大企業が実質的に経営に参画していないことも条件となります。

支援内容

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間(第8回募集の場合、令和7年4月1日~最長令和8年9月30日)

助成率・助成限度額

  • 助成額:100万円~1億円
  • 助成率:
    • 中小企業者:1/2以内
    • 小規模企業者:2/3以内
    • ゼロエミッション要件や賃上げ要件を満たす場合:最大3/4以内

※小規模企業者とは、製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下の企業を指します。

助成対象事業

以下のいずれかに該当する事業が対象となります:

  1. 競争力強化:更なる発展に向けた競争力強化を目指した事業展開 例:量産体制の構築、多品種少量生産への対応、生産工程の改善など
  2. DX推進:IoT、AI、ロボット等のデジタル技術活用による新製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革 例:機械制御の自動化・省力化、生産設備の稼働状況把握、異常・故障監視など
  3. イノベーション:都市課題解決に貢献し、市場拡大が期待される産業分野での新事業活動 対象分野:防災・減災、インフラメンテナンス、安全・安心の確保、スポーツ振興、子育て・高齢者支援、医療・健康、環境・エネルギー、観光・金融、交通・物流など
  4. 後継者チャレンジ:事業承継を契機とした後継者による事業多角化や新たな経営課題への取り組み 対象:基準日の3年前から助成対象期間の起点の前日までに事業承継を行った(または行う予定の)事業者

助成対象経費

  • 機械装置
  • 器具備品
  • ソフトウェア

の新たな導入、搬入・据付等に要する経費が対象です。ただし、1基50万円(税抜)以上のものに限ります。

注意点:

  • 中古品、既存設備の改良・修繕、撤去・移設・処分に係る経費は対象外
  • 設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費は対象外
  • 機械設置後に発生する費用(年間保守料、バージョンアップ費用等)は対象外

申請方法と審査プロセス

  1. 申請予約:令和6年10月23日(水)9時~11月6日(水)17時まで
    • 公社ホームページから予約が必要です
  2. 申請受付:令和6年11月1日(金)9時~11月15日(金)17時まで
    • 国(デジタル庁)が提供する電子システム「Jグランツ」にて受付
  3. 審査プロセス
    • 一次審査(書類審査)
    • 二次審査(面接審査):令和7年2月12日(水)~21日(金)
    • 助成対象事業者決定:令和7年3月中旬予定

※Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライム」のアカウント発行が必要です。アカウント発行には2週間程度かかるので、早めの準備をおすすめします。

注意点とよくある質問

  1. 助成金は事業完了後の精算払いとなります。
  2. 助成対象期間前に契約や設置・支払等を行うと助成対象外となります。
  3. 複数の申請者区分への併願申請はできません。
  4. 過去に本事業で採択された場合でも、基準日時点で助成金額が確定していれば再申請可能です。
  5. 「一人当たりの付加価値額の伸び率」は、3、4、5年後のいずれかで達成されれば問題ありません。
  6. ゼロエミッション要件や賃上げ要件を満たすと、助成率が上がる可能性があります。
  7. 全ての業種が対象となりますが、申請要件を満たす必要があります。

まとめ

この支援事業は、東京の中小企業の皆さんが新しい設備投資を通じて、競争力を強化し、生産性を向上させるための絶好の機会です。申請にあたっては、募集要項を熟読し、必要な書類をしっかり準備することが重要です。

自社の成長戦略に合わせて、ぜひ積極的に活用を検討してみてください。公社の総合相談窓口も利用可能ですので、事業計画や資金計画についてアドバイスが必要な場合はぜひご相談ください。

皆さんの企業の更なる発展を心からお祈りしています!

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