都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドにおいて、水素ステーションやＥＶ充電設備の設置、省エネ設備への更新など、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへの転換に向けた取組が求められています。今後のマルチエネルギーステーションへの移行を円滑に進めることを目的とし、都内ガソリンスタンド等の中小企業者等に対し、専門家派遣及び助成金による設備導入や事業多角化等を支援します。
1.機能向上・事業多角化への取組
本事業は、都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点である都内のガソリンスタンドに対し、経営力強化に役立つ取組を支援することにより、持続的な経営をサポートするとともに、今後のマルチエネルギーステーションへの移行を円滑に進めることを目的としています。
（1）専門家派遣
ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化に向けた設備導入・事業立ち上げを検討している中小企業者等からの申込に対し、専門家が訪問し、現地調査を行い、その取組を行うにあたっての経営課題について助言等を実施します。（1か所あたり最大2回／無料）
【申請期間】令和6年6月13日（木）～令和6年10月31日（木）
募集要項等
申請手続き
以下のいずれかにより書類提出してください（先着順に受付）。
- ①電子メール申請
以下のE-mailメールアドレス宛に、必要な申請書類を添付し、申請してください。
【送付先E-mailアドレス】
multi_energy【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 - ②郵送申請
レターパック、簡易書留、宅急便等の記録が残る方法で、以下の送付先にお送りください。
【提出先】
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課
環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業 事務局 宛
（「申請書在中」と記載してください）
※本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、お申込ください。
※期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
※専門家派遣の実施日については、日程調整の関係で希望より遅れる場合があります。
（2）助成金
専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣支援による専門家のアドバイス等に基づいて実施する機能向上・事業多角化に向けた取組に係る経費の一部を助成します。
※助成金のみの申請はできません。
【申請受付】専門家派遣支援終了後～令和6年12月27日（金）
| 助成対象者 | 上記「（1）専門家派遣」を受けた事業者 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 助成限度額 | 2,000万円（申請できる助成金の下限額は10万円） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から1年間 |
| 助成対象経費 | 専門家派遣支援によるアドバイス等に基づいて実施するガソリンスタンドの機能向上や事業多角化に関する取組に係る経費の一部 【対象設備等の例】 ・省エネ型洗車機、POSシステム、遠隔監視装置（監視カメラ）等 ・カーシェア、コインランドリー、カフェ等の開設のための設備導入等 ※その他対象設備は募集要項等をご確認ください。 |
募集要項等
【申請される方】
【交付決定を受けた方】
申請手続き
以下のいずれかにより書類提出してください（先着順に受付）。
- ①電子メール申請
以下のE-mailメールアドレス宛に、必要な申請書類を添付し、申請してください。
【送付先E-mailアドレス】
multi_energy【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 - ②郵送申請
レターパック、簡易書留、宅急便等の記録が残る方法で、以下の送付先にお送りください。
◆申請書類の送付先◆
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課
環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業 事務局 宛
（「申請書在中」と記載してください） - ③電子申請
電子申請の流れ
国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2～3週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
専門家派遣を終了した方にメールにて電子申請フォームのURLをお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
留意事項
ア 申請フォーム入力内容は、送信後の加筆・修正等はできません。
イ 申請書類を提出する者及び連絡担当者は、原則、申請者の役員・従業員に限ります。
ウ 必要に応じて、公社から追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
エ マイナンバーの記載があるものは、当該箇所を黒塗りする等、判読できないようにしてください。
入力事項及び必要書類に不備があった場合の留意事項
ア 必要書類のご提出の際には、不備・不足の無いよう十分にお気を付けください。
イ 受付期間中に不備が訂正されなかった場合や追加書類の提出期限を過ぎた場合には、申請書類の受理ができない場合がございます
※本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、お申込ください。
※期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
2.空スペース活用の取組
本事業では、将来のマルチエネルギー化を目指す中小ガソリンスタンド内の空きスペース等を活用してビジネスを展開したい事業者等に対し、専門家による助言および土地使用料などの経費を支援します。
※ ガソリンスタンドの空きスペースに関するご相談は、以下へお問い合わせください。
産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課 TEL03-5320-4892
【助成金申請受付】令和6年6月13日（木）～令和6年12月27日（金）
| 助成対象者 | 東京都内のガソリンスタンド内の空きスペース等を活用してビジネスを展開する都内中小企業者等 |
|---|---|
| 主な助成要件 | 事業を3年以上継続すること |
| 助成率 | 脱炭素化に役立つビジネスの場合：助成対象経費の3分の2以内 上記以外：助成対象経費の2分の1以内 |
| 助成限度額 | 脱炭素化に役立つビジネスの場合：100万円 上記以外：75万円 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から1年間 |
| 助成対象経費 | 賃借にかかる土地使用料及び建物使用料 |
募集要項等
※専門家派遣のご利用は任意です。申請受付：令和6年10月31日（木）まで
申請手続き
以下のいずれかにより書類提出してください（先着順に受付）。
- ①電子メール申請
以下のE-mailメールアドレス宛に、必要な申請書類を添付し、申請してください。
【送付先E-mailアドレス】
multi_energy【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 - ②郵送申請
レターパック、簡易書留、宅急便等の記録が残る方法で、以下の送付先にお送りください。
持参、FAX、電子メール等によるご提出は、お受けできません。
◆申請書類の送付先◆
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課
環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業 事務局 宛
（「申請書在中」と記載してください） - ③電子申請
電子申請の流れ
国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2～3週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
メールにて電子申請フォームのURLをお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
留意事項
ア 申請フォーム入力内容は、送信後の加筆・修正等はできません。
イ 申請書類を提出する者及び連絡担当者は、原則、申請者の役員・従業員に限ります。
ウ 必要に応じて、公社から追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
エ マイナンバーの記載があるものは、当該箇所を黒塗りする等、判読できないようにしてください。
入力事項及び必要書類に不備があった場合の留意事項
ア 必要書類のご提出の際には、不備・不足の無いよう十分にお気を付けください。
イ 受付期間中に不備が訂正されなかった場合や追加書類の提出期限を過ぎた場合には、申請書類の受理ができない場合がございます
※本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、お申込ください。
※期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
FAQ
- FAQ（よくあるご質問）の回答集のダウンロードはこちらから
申込者情報のお取り扱いについて
- 利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください
- 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
- ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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