お知らせ
第2回の申請エントリー・受付は終了しました。（第3回は令和7年1月8日から予定しております。）
第1回の申請エントリー・受付は終了しました。（第2回は9月9日から予定しております。）
本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
なお、節電診断を受けることが要件の一つになっております。（クール・ネット東京の省エネ診断、「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」で実施した省エネコンサルティングを受けている場合を除く）
節電診断は引き続き受付中です。
節電診断は、申請から診断開始まで少なくとも1ヶ月程度要します。
LED照明等節電促進助成金の申請をご検討の場合、申請要件となる節電診断報告書の交付は、診断完了から1週間程度要しますので、ご了承ください。
- チラシのダウンロードはこちら（PDFデータをダウンロードできます）
- 募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら
初めて助成金をご利用される方
- (1)「助成金を申し込む前に御覧下さい（PDFファイル）」
- (2)助成金の仕組み（リンク先ページの内容（助成金の仕組み）をご一読ください。）
助成事業内容
| 助成対象事業者 | 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体 ※製造業以外の方はご応募いただけません。 以下のいずれかの診断を受けていることが前提条件です。(1)公社が実施する節電診断(2)クール・ネット東京が実施する省エネ診断（クリックで外部サイトに移動します）(3)クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、省エネサポート事業者が交付決定を受けて実施した省エネコンサルティング（クリックで外部サイトに移動します） ※(2)(3)の対象は、東京都内の事業所に限ります。 |
|---|---|
| 助成対象経費 | 下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置に係る経費①LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）②デマンド監視装置③進相コンデンサ④インバータ |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成額 | 1,500万円（申請下限額 30万円） |
事業全体の流れ
黄色の部分は申請者自身が行う手続きとなります。
申請スケジュール(予定)
交付決定日や助成対象期間等は申請時期によって下記のとおりになります。
| 回 | 申請エントリー・電子申請受付期間 | 交付決定 | 助成対象期間 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 令和6年 5月13日（月）9:00～ 5月17日（金）17:00 | 令和6年7月下旬 | 令和6年8月1日～ 11月30日 |
| 第2回 | 令和6年 9月9日（月）9:00～ 9月13日（金）17:00 | 令和6年11月下旬 | 令和6年12月1日～ 令和7年3月31日 |
| 第3回 | 令和7年 1月8日（水）9:00～ 1月15日（水）17:00 | 令和7年3月下旬 | 令和7年4月1日 ～7月31日 |
※発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
申請方法
募集要項を事前によくお読みの上、以下の手順で申請を行ってください。
【STEP１】節電診断等の実施
節電診断（またはクール・ネット東京の省エネ診断）の受診
▼
【STEP2】申請エントリー（必須）
申請時期毎に設定された申請エントリー受付期間内にエントリーを完了してください。
- 1.「ネットクラブ会員登録」をする。
会員登録がお済みの方は2へ。
「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。- (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
- (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
- (3)会員登録をしたらこのページに戻り、「申請エントリーはこちら」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
- 2.助成金の申請エントリーをする
現在は受け付けておりません
※申請エントリー完了の確認については「企業MYポータル」の「利用履歴・管理」でお願いいたします。
「利用履歴・管理」への反映には時間がかかります。3営業日経っても確認ができない場合は、お問い合わせください。
▼
【STEP3】申請書類の提出（Jグランツによる電子申請）
申請時期毎に設定された電子申請受付期間内に申請を完了してください。
申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。
募集要項、電子申請マニュアルをお読みになった上で、申請書類のご提出をお願いいたします。
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
※申請書類提出期間内に、書類の提出を完了する必要があります。
※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項・電子申請マニュアルを必ずご確認ください。
※Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。 GビズIDの発行には、2～3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。
※申請フォームにログインしていても、申請ボタンは最終受付日時を過ぎると押下できなくなります。時間に余裕をもって申請してください。
現在は受け付けておりません
- 【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
- 取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ID作成ガイド（新規作成者向け）」＞「【法人／個人事業主向け】Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。
- 「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
- 【Jグランツ】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
▼申請方法や技術トラブルでお困りの方へ
国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)へお問い合わせください。
節電診断
本助成金の申請については、節電診断を受けることが要件の一つになっております。
（クール・ネット東京の省エネ診断、「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」で実施した省エネコンサルティングを受けている場合を除く）
節電診断申込希望の場合は、募集要項「10 節電診断」を必ずご確認ください。必要書類は募集要項記載の電子メールにて送付してください。
※予定件数に達した場合はその時点で受付を終了いたします。
※代理人による申請は受付できません。【2024.1.16更新】節電診断は引き続き受付中です。
※申請から診断開始まで少なくとも1ヶ月程度要します。
LED照明等節電促進助成金の申請を検討されている場合、申請要件となる節電診断報告書の交付には、診断完了から1週間程度要しますので、ご了承ください。
■節電診断について
LED照明等節電促進助成金 募集要項「10 節電診断」抜粋版の通りに必要資料を添付してメールにてお申込みください。
■節電診断の申請に必要な書類
以下すべての書類の提出が必要です。
- (1)節電診断申込書（フォーマット／記載例）
- (2)既設の機器一覧および配置図（配置図作成例
※申込書②設置前状況と一致すること
※配置図作成例を参考に作成してください - (3)更新後(導入設備の設置後）の機器一覧および配置図
※申込書③設置後状況と一致すること
※(2)の配置図作成例を参考に作成してください - (4)導入設備の見積書および仕様書
※申込書③設置後状況と名称と数量が一致すること - (5)会社案内および主要製造製品がわかる書類
- (6)直近の製造原価報告書
- (7)工場設置認可
- (8)直近12か月分の電気の使用量と料金のわかるもの
募集要項・申請書・電子申請マニュアル等
募集要項・申請書等様式・電子申請マニュアルは下記よりダウンロードできます。
※申請は、Jグランツ上のフォーム入力及び申請書のアップロードによる提出となります。
フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。
募集要項
→ 募集要項（2,240KB）（2024.8.9更新）
申請書等
→ 第2回申請書（107KB）申請書記入例（447KB）（2024.8.9更新）
（申請書記入例をご確認の上、申請書をご記入ください）
※第3回申請書は、12月中旬に公開予定です。
電子申請マニュアル
→ 電子申請マニュアル（4,713KB）（マニュアルをご一読の上、申請をお願いします。）
※電子申請方法は、動画で分かりやすく説明しています
よくあるご質問
募集要項「17 よくある質問」をご確認ください。
交付決定通知書を受理した皆様へ
実績報告書などの必要書類のダウンロードはこちらからご確認頂けます。
助成金採択事業者一覧
- 本助成金の採択事業者はこちらからご確認頂けます。
申込者情報のお取り扱いについて
- 利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 2.各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
- 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
- ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。