令和6年度成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業(技術開発助成)

令和6年度 成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業 (技術開発助成) 技術・経営等の専門家による事業計画へのアドバイス(マネージャーによる事業計画作成支援も!)⇒事業化支援(試作品の開発・改良に係る助成金)助成限度額1500万円 助成率2/3以内 ※はじめに事前相談(東京商工会議所・東京都商工会連合会にて受付)が必要です。※事前相談後、調整会議において、本事業の活用が見込まれると判断された方がアドバイザリー会議・本助成金の対象となります。
  • 令和6年度開催の調整会議に係る事前相談(東京商工会議所・東京都商工会連合会にて受付)は終了いたしました。
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目次

1.成長分野について

成長産業分野の指定はありません。
当該企業にとって、事業の成長に資する分野が対象となります(具体的には案件ごとに判断を行います)。

2.事業転換について

本事業の支援対象となる事業転換の取組は、以下のいずれかに該当するものとなります。
想定事例のイメージはこちらをご参照ください。

事業転換中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を※1を変更することなく、主たる事業※2を変更すること
業種転換中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を変更すること。
新市場進出中小企業が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場に進出すること。
※新たな市場とは、事業を行う中小企業にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場を指す。

※1 主たる業種とは、売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。
※2 主たる事業とは、売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業をいう。

3.事業全体の流れ

はじめに事前相談(東京商工会議所・東京都商工会連合会にて受付)を行い、その後の調整会議において本事業の活用が見込まれると判断された場合は、「アドバイザリー会議」に申し込むことができます。会議の結果、事業の可能性があると判断された取組については、専用の助成金を申請することができます。

Step1事前相談(調整会議の1か月前までには、事前相談窓口にご相談ください)調整会議 Step2 アドバイザリー会議申込、マネージャーによる事業計画作成支援、アドバイザリー会議、アドバイザリー会議フィードバック Step3助成金申請、助成金審査、助成対象者決定、事業実施、事業終了・報告書提出等、助成金交付
※画像をクリックすると拡大します

Step1 事前相談申込みStep2 アドバイザリー会議申込みStep3 助成金申請

4.アドバイザリー会議への申込み

対象者調整会議による助言に基づき、成長産業分野への事業転換を図るための新たな製品等の開発又は改良を検討している中小企業者
※詳細は「アドバイザリー会議 募集要項」をご確認ください。
事業計画作成支援マネージャーによる事業計画のブラッシュアップ支援(約2か月程度)
アドバイザリー
会議
作成した事業計画を技術・経営・財務等の知識を有する専門家から構成される「アドバイザリー会議」においてプレゼンテーションしていただきます。会議後、評価結果と専門家からの助言内容をまとめた「アドバイザリー会議提案書」を送付します。
「事業の可能性がある」と判断された場合、専用の助成金に申請することが可能です。
※助成金の申請に当たっては、助成金のページに掲載している「助成金 募集要項」を事前によくご確認ください。なお、助成金申請時には別途審査を行います。
申込受付期間こちらをご参照ください。なお、スケジュールは変更になる場合があります。
募集要項・申込書アドバイザリー会議 募集要項申込書
申込方法募集要項に記載の必要書類を電子メールにて「事業転換に向けた製品開発支援事務局」宛に提出してください。

【送付先アドレス】jigyotenkan-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
(※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。)

【メール件名】R6年度「アドバイザリー会議」申込み

【本文】①法人名・個人事業者名 ②連絡担当者氏名・連絡先 を記載

※申込みに当たっては、「アドバイザリー会議 募集要項」を事前によくご確認ください。

※助成金の詳細はこちらの助成金のページをご確認ください。

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