概要
物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者を対象に、経営力向上に直接資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。
本補助金の活用する企業を募集します（再募集）。詳細は以下をご確認ください。
募集内容詳細
募集期間
令和６年１２月２７日まで
（事業期間：令和７年２月２８日 実績報告期限：令和７年３月１０日 ※厳守）
申請方法
１．事業認定申請（事業実施計画書の提出） (docx:45KB)
補助対象者
次に掲げる事項すべてを満たす事業者
（１）中小企業等経営強化法（以下「強化法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者（従業員を１名以上雇用していること）で商工業を営む事業者であること（※１）
（２）鳥取県内に主たる事業所を有すること
（３）従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上引き上げること（※２）
（４）10月以降で比較期間の前月までの間（賃金引上げ前）で申請者が任意で設定する１か月（「基準月」）において、全ての従業員等の１時間当たりの平均賃金が951円以上であること（※３、４）
（５）パートナーシップ構築宣言を行った者
※１ 非営利法人等も対象となる場合がありますので別途お問い合わせください。
※２ 平均給与支給額
●「賃金の引上げ前」 令和５年１０月以降で事業認定申請書提出までの任意の連続した３か月の平均給与支給額
●「賃金の引上げ後」 賃金の引き上げ後で実績報告書の提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額
●「賃上げ率」 ＝ （「賃金の引上げ後」ー「賃金の引上げ前」）÷「賃金の引上げ前」
※３ 全ての従業員等の１時間あたりの平均賃金とは、（ア）（イ）いずれかの額とする。
（ア）すべての従業員（短時間労働者、派遣労働者等を含む）に支払った基準月の賃金・手当 （派遣労働者の場合は派遣元に支払う費用の基準月の総額とする。）の合計を、当該基準月の総労働時間で除して計算される額
（イ）就業規則に規定された１時間あたりの最低賃金の額
※４ 最低賃金が９５０円以下の場合、国の業務改善助成金（補助額30万円～600万円、補助率５分の４等）の対象となる場合があります（本補助金との併用不可）。
対象となる給与等
賃上げの対象となるのは下図の所定内賃金となります。一人当たりの平均給与支給額も下記の給与を基準として計算してください。
〈諸手当について〉
| 対象となる手当 | 役職手当、資格手当（資格給）、職能手当、危険手当、特殊勤務手当 |
| 対象とならない手当 | 通勤手当（交通費）、家族手当、皆勤手当、みなし残業手当（営業手当）、残業手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、食事手当、テレワーク手当 |
労働時間総数
労働時間総数の計算に用いる労働時間は、所定労働時間で計算してください。
※実労働時間（有給休暇等による時間を差し引いた実際の労働時間）ではありません。
※残業手当等の支給対象となる残業時間は含みません。
平均給与支給額の計算の対象となる従業員等
平均給与支給額の計算に含める従業員は下記の基準を満たす従業員となります。
| 要件 | |
| 正社員（再雇用含む） | 賃金引上げ前後で継続して雇用している者が対象です。 ※賃金引上げ後に採用又は退職した者は除いてください。 |
| パート・アルバイト | 賃金引上げ前後で継続して雇用している者で以下の全ての要件を満たしている者が対象です。・週の所定労働時間が２０時間以上であること・補助事業完了までの間、雇用が継続されること（補助事業完了後も継続的に雇用していただくようお願いします。）・賃金の月額が８．８万円以上であること・学生でないこと |
| 派遣社員 | 以下の全ての要件を満たしている者が対象です。・賃金引上げ前後で継続して従事していること・上記のパート・アルバイトの要件を満たしていること |
対象となる事業
自社の経営力向上を図るために新たに取り組む以下（１）～（５）のいずれかの事業
（１）生産性向上・省力化・自動化を図る取組
（２）高収益化を図る取組
（３）販路拡大を図る取組
（４）取引先との価格適正化を図る取組
（５）人材確保・育成を図る取組
※政治、宗教又は選挙活動に関わる取組は対象外です。
※公序良俗に反する取組は対象外です。
事業実施期間
令和７年２月２８日まで 【実績報告期限】令和７年３月１０日※厳守※
補助事業の実施にあたっては、事前に事業認定を受ける必要があります。
補助対象経費
業務改善指導費、機械器具費、システム導入費、施設改修費、広告宣伝費、展示会開催・参加費など
補助率・補助限度額
補助率
２分の１ ※平均給与支給額を５％以上引き上げた場合は ３分の２
補助限度額
（１） 補助対象経費が1,000 千円以下の場合、当該補助対象経費の合計額に補助率を乗じた金額
（２）補助対象経費が1,000 千円を超える場合、当該補助対象経費の合計額に補助率を乗じた金額と従業員等の数に100 千円を乗じた金額のいずれか低い方の金額（ただし、当該金額が500 千円（５％以上の賃上げの場合666 千円）以下となる場合、500 千円（５％以上の賃上げの場合666 千円））
パートナーシップ構築宣言について
パートナーシップ構築宣言についてはパートナーシップ構築宣言ポータルサイト（外部サイト）をご参照ください。
パートナーシップ構築宣言を公開したかどうかについては登録企業リスト（外部サイト）のページで確認致します。