中小企業庁が令和5年12月22日に更新した、「IT導入補助金2024」のパンフレットについて解説します。
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がIT化を進めるためのITツール(ソフトウェアやクラウドサービスなど)を導入する際に、その経費の一部を補助する国の支援制度です。
ＩＴツールの導入を検討されている事業者様、補助金申請の活用を検討されている事業者様はぜひお気軽にご相談・お問い合わせください。
ＩＴ導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールやシステムを導入する際のコストを支援するための補助金です。この補助金は、企業の業務効率化、生産性向上、または売上拡大につながるITツールの導入に対して、その費用の一部を補助することで、企業のデジタル化を推進しています。政府の2023年度補正予算案に、ものづくり補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として2000億円が盛り込まれました。
IT導入補助金の対象企業には、「補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること」という成果目標があります。
申請類型と補助上限額・補助率
IT導入補助金は申請類型により、補助上限額や補助率がことなり複雑になっています。
以下の表を参考にしてください。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 | |
| 通常枠 | ITツールの業務領域が1～3まで ↓ 5万円～150万円未満 | 1/2 | |
| ITツールの業務領域が4以上 ↓ 150万円～450万円以下 | |||
| 複数社連携IT導入枠 | ①インボイス対応類型の対象経費と同様 ②50万円×グループ構成員数 ①＋②合わせて～3,000万円 | ①インボイス対応類型と同様 ②2/3 | |
| インボイス対応類型 | インボイス対応類型 | インボイス制度に関する以下のITツール 【会計・受発注・決済ソフト】 ↓ ①50万円以下、②50万円超～350万円 【PC・タブレット等】 ～10万円 【レジ・券売機】 ～20万円 | 【会計・受発注・決済ソフト】 ①中小企業：3/4、小規模事業者：4/5 ②2/3 【PC・タブレット等】1/2 【レジ・券売機】1/2 |
| 電子取引類型 | ～350万円 | 中小企業：2/3 大企業：1/2 | |
| セキュリティ対策推進型 | 5~100万円 | 1/2 | |
申請できる事業者
ざっくり伝えると中小企業者となります。中小企業の規模は業種によって異なるので下記の表を参考にしてください。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業、ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5000万円 | 50人 |
| 旅館業 | 5000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
その他、一般社団法人、一般財団法人等、NPO法人など幅広い団、組織が活用できる点も魅力的です。
2023との変更点
中小企業庁が公表したパンフレットは下記の通りで、すでに公表されている補正予算資料から大幅な変更はないようですが、2023年度に実施されていた「デジタル化基盤導入枠」が「インボイス枠」となっている点に注目です。
注目のインボイス枠について
◆インボイス枠 インボイス対応類型
・10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。
・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く安価なITツール導入も支援します。
◆インボイス枠 電子取引類型
取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の 受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。
この部分から、インボイス枠がこれまでのデジタル化基盤導入類型と異なる点は以下の2つです。
これまでのデジタル化基盤導入類型と異なる点
事業者の規模により、補助率が変わります（小規模事業者は優遇）
「ECサイト」の文言が削除。ECサイトは対象外
2023年10月から開始されたインボイス制度を踏まえ、インボイス対応ツールについて優遇するような内容になっています。