【まとめ】第11回事業再構築補助金の採択結果発表

2024年2月14日2024年5月31日

更新

2024年4月23日　第12回事業再構築補助金の公募が開始されました。

当社の採択率

当社の第11回事業再構築補助金の採択率は69％と全国平均の2.5倍の結果を残すことができました。

当社の採択率としては事業再構築補助金の初期と比較すると低くなっておりますが、安定した採択率を保つことができている理由を踏まえて今回の採択率を分析したいと思っています。

事業再構築補助金の採択率が下がった原因は？

冒頭でもお伝えした通り、第11回の事業再構築補助金の採択率は採択率26.46%となっており、過去最低水準であることが分かります。これについて2つの理由があると考えています。

1.　審査基準の厳格化

「秋のレビュー2023年」の中では事業再構築補助金への様々な指摘が入り、審査基準の厳格化を検討する必要があると指摘されていました。採択率が50％前後は高すぎるということで、20％台が妥当である旨の指摘が入っていました。（発言者の方は投資家の話をしていたので、個人的には補助金の採択率とはずれている気がしますが。。。）そのため、審査基準の厳格化が検討項目に上がることになりました。こちらの資料にまとまっています。

よって審査基準の厳格化がどこにテコ入れが入ったかは不明ですが、採択率に影響する何かしらの項目で実行された可能性は高いと考えています。この審査基準が12回以降も継続すると考えると事業再構築補助金の採択率は補助金の中でもかなり低い部類として敷居の高い制度となるでしょう。

2.　代理申請の件数が多い

代理申請が正式に禁止になったのは第11回事業再構築補助金の公募中となります。そのため、事業者、支援者共に対応できなかったのでは？と考えています。当社では代理申請はもともとNGにしていましたが、過去に「それもするのが支援者の仕事だろ」とご指摘をいただいたこともあります。そのためこのような関係性が他の事業者、支援者間でもあった場合、または支援者側が代理申請に関して甘く見ていた場合相当数が代理申請の疑いが掛けられたことが想定できます。

代理申請の疑いがかかった場合、審査期間中に事務局から個別で電話もしくはメールでその旨の通知と代理申請を拒否する場合、その証憑を提出することが求められます。

もし、代理申請をしていた場合、その時間その場所で電子申請をしたという証憑の提出はほぼ不可のような気がします。時間と場所の特定は電子申請なのでIPアドレスが取得されていることを考えると証憑は難しそうですね。

書類提出を独占業務とする行政書士さんでも事業再構築補助金（ものづくり補助金も）代理申請は不可です。

実際に代理申請の事例は周辺でも良くご相談をいただくことがございますので個人的には審査基準の厳格化よりもこちらの要因が採択率の低さに直結していると思っています。

事業再構築補助金の今後

事業再構築補助金は今後その役目を終えつつあるとして縮小に向かいます。活用していない予算は中小企業省力化投資補助事業に再編されるなどの処置がなされます。ただし、第12回事業再構築補助金の公募はありますので再度挑戦したい、新たに挑戦したいという事業者はまだチャンスはあります。

第12回事業再構築補助金の公募開始は年度末とも言われていますし、4月、5月とも言われております。事務局に確認をしてみましたが、いつも通り答えは上記の通りでした。（2024年2月10日時点）

第11回で採択率が大幅に下がりましたが、いろいろな部分でクリアになってきたと感じています。これまでグレーになっていた部分（事務局の体制、裏金関係、議員案件なども含む）が明るみに出て是正される流れに社会全体が動いていると感じています。

そのため、事業者が主体的に動くことで、嘘偽りない本来の補助金のあり方になっていくと考えています。

とはいえ、単独の申請は難しい部分もありますので支援者の援助はアリだと考えています。

あくまで事業者が主体的に動く姿勢が重要だと伝えたいです。これだけで採択率は倍以上変わると考えていますし、採択後、事業を行う事業者が深く関わることで補助金の効果を最大限活かすことができると考えています。

まとめ

第11回事業再構築補助金の結果は、我々にとっても事業者にとって大きな学びとなりました。

採択率の低下は、事業の質と計画の緻密さを一段と高めるきっかけです。より厳しくなった審査基準に対応し、誠実かつ実質的な申請を心掛けることが、今後の成功へのカギとなります。

当社は、事業者が自ら主導して取り組む重要性を重視し、採択率を高めるための具体的なアドバイスとサポートを提供しています。

事業再構築補助金の申請に関してご不明な点や不安がある事業者様には当社が無料相談を開催しています。不採択になった事業計画書の精査も無料で実施しております。

当社の豊富な知識と経験を活かし、あなたの事業計画が成功するよう全力でサポートいたします。無料相談をぜひご利用ください。一緒に採択率の向上を目指しましょう。