ものづくり補助金17時締切の公募が開始されました。今回は令和5年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」で実施するものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の内、「省力化（オーダーメイド）枠」が対象です。
公募期間・スケジュールについて
ものづくり補助金HPで公開された情報です。
ものづくり補助金第１7次締切では、省力化（オーダーメイド）枠のみが実施されます。
18次締切では、省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠が公募予定となっています。
17次締切の公募に応募する事業者様は、18次締切の公募には応募できません。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)省力化（オーダーメイド）枠」は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的なサービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。
補助対象事業の要件
➢補助事業実施期間内（最遅で2024年12月10日まで）に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出すること。
➢基本要件
以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。
➢事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業は、1％）
➢事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
➢事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加させる
※基本要件未達の場合の補助金返還義務があります。
➢追加要件
以下の要件を全ての要件に該当するものであること。
・3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定する
・3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定する
・外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備する
・金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出する
補助金額
従業員数
5 人以下 ：１００万円～７５０万円
６人～２０人 ：１００万円～１，５００万円
２１人～５０人： １００万円～３，０００万円
５１人～９９人： １００万円～５，０００万円
１０１人以上 ： １００万円～８，０００万円
※大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます
補助率
＜中小企業＞
補助金額が１,５００万円まで： １／２、補助金額が１,５００万円を超える部分：１／３
＜小規模企業者・小規模事業者 、再生事業者＞
補助金額が１,５００万円まで： ２／３、補助金額が１,５００万円を超える部分：１／３
設備投資
単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要