1. はじめに：埼玉県が推進する人手不足対策支援
1.1 補助金制度の目的と概要
埼玉県では、2024年度（令和6年度）に「中小企業人手不足対応支援事業補助金」制度を実施します。この制度は、深刻化する人手不足問題に直面する県内中小企業の皆様を支援するために設計されました。
本制度の主な特徴は以下の通りです：
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助額：15万円以上200万円以下
- 申請期間：令和6年8月9日（金）～9月6日（金）16時まで
1.2 人手不足対策の重要性と補助金活用のメリット
人手不足は多くの中小企業にとって深刻な経営課題となっています。この補助金制度を活用することで、以下のようなメリットが期待できます：
- 業務効率化による生産性向上
- 従業員の負担軽減と働き方改革の推進
- 新たな人材確保のための魅力的な職場環境の創出
- 競争力強化による持続可能な経営基盤の構築
2. 補助金制度の詳細：申請から活用まで
2.1 対象となる事業者の条件
本補助金の対象となる事業者は以下の条件を満たす必要があります：
- 埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有すること
- 中小企業者等であること（みなし大企業は除く）
- 県税の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
さらに、次のいずれかの人手不足の状態に該当する必要があります：
- 直近の従業員の平均残業時間が30時間超
- 従業員が前年度比で5%以上減少
- 直近1年以内の求人が未充足
- その他、省力化を進める具体的かつ合理的な理由がある
2.2 補助対象となる事業内容
補助対象となるのは、省力化のために必要な機器・ITツール等の導入です。具体的には以下のような例が挙げられます：
機器の導入
- 産業用ドローン
- 無人搬送車
- 協働ロボット
- 自動券売機
- 自動調理補助機 など
ITソフトの導入
- AIソフト
- 業務自動化ソフト
- 在庫管理ソフト
- 勤怠管理ソフト など
システムの導入
- 注文・会計システム
- 配車管理システム
- 検品・仕分システム
- ノーコードツール など
※ただし、1次産業（農業・林業・漁業）に関する事業は対象外です。
2.3 補助金額と補助率
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助額：15万円以上200万円以下
- 補助対象経費の下限：30万円（30万円未満の場合は申請不可）
2.4 申請期間と申請方法
- 申請期間：令和6年8月9日（金）～9月6日（金）16時まで
- 申請方法：県指定の電子申請システムを通じて行います。郵送やメールでの申請は受け付けられませんのでご注意ください。
3. 補助対象事業の具体例
本補助金を活用して、様々な方法で省力化を実現することができます。以下に、業種別の具体例をいくつか紹介します。
3.1 機器導入による省力化
- 製造業
- 協働ロボットの導入：人と協働して作業を行うロボットを導入し、製造ラインの効率化を図る。
- 無人搬送車（AGV）の活用：工場内の部品や製品の運搬を自動化し、作業員の負担を軽減。
- 小売業
- 自動券売機の設置：飲食店や小売店で自動券売機を導入し、注文受付や会計業務を効率化。
- 電子棚札システムの導入：価格表示を自動更新し、棚卸作業や価格変更の手間を削減。
- サービス業
- 産業用ドローンの活用：建設現場や不動産業での測量・点検作業を効率化。
- 自動清掃ロボットの導入：ホテルや施設管理での清掃作業を自動化。
3.2 ITソフト・システム導入による業務効率化
- 全業種共通
- AI-OCRソフトの導入：帳票や伝票の入力作業を自動化し、事務作業を大幅に削減。
- RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用：定型的なPC操作を自動化し、業務効率を向上。
- 卸売業・物流業
- 在庫管理システムの導入：リアルタイムの在庫把握と自動発注により、在庫管理業務を効率化。
- 配車管理システムの活用：最適なルート設定と配送スケジュール管理を自動化。
- 建設業
- 3D-CADソフトの導入：設計作業の効率化と精度向上を実現。
- 工程管理ソフトの活用：プロジェクト全体の進捗管理と情報共有を効率化。
3.3 多様な働き方を支援する環境整備
- テレワーク環境の整備
- クラウド型グループウェアの導入：場所を問わず情報共有と協働作業を可能に。
- VPNシステムの構築：セキュアなリモートアクセス環境を整備。
- フレキシブルな勤務体制の支援
- 勤怠管理システムの導入：複雑な勤務形態にも対応できる労務管理を実現。
- ノーコードツールの活用：業務プロセスの可視化と柔軟な改善を支援。
4. 申請のポイントと注意事項
4.1 申請に必要な書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 人材確保・定着に係る取組計画（第2号様式）
- 実施計画書（交付要領様式第9号）
- 補助対象経費積算書類（見積書等）
- 導入製品が特定できる書類（カタログ等）
- 県税の納税証明書
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）または住民票の写し（個人事業主の場合）
- 直近1期分の確定申告書類
※その他、事業形態により追加書類が必要な場合があります。
4.2 人手不足状態の証明方法
申請には、以下のいずれかの方法で人手不足状態を証明する必要があります：
- 時間外労働時間確認（指定様式1）
- 従業員減少（指定様式2）または総労働時間（指定様式3）の確認
- 求人募集したことを証明する書類（求人サイトのキャプチャ等）
- その他、省力化を推し進める必要性を証明する書類（様式任意）
4.3 審査のポイントと加点項目
審査では、以下の点が重視されます：
- 事業計画の妥当性と実現可能性
- 導入する機器・ITツール等の省力化効果
- 費用対効果
また、以下の認定等を受けている場合、審査において加点されます：
- パートナーシップ構築宣言の公表
- 事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定
- 経営革新計画の承認（計画期間中であること）
- 多様な働き方実践企業認定
- シニア活躍推進宣言企業認定
※加点を受けるには、令和6年9月20日（金）までに認定書等の写しを提出する必要があります。
以上のポイントを押さえて申請することで、採択の可能性が高まります。次のセクションでは、よくある質問（FAQ）について解説していきます。
5. よくある質問（FAQ）
補助金の申請に関して、よくある質問とその回答をまとめました。申請の際の参考にしてください。
5.1 補助対象者に関するQ&A
- 個人事業主は補助対象となりますか？
-
はい、対象となり得ます。ただし、その他の要件も満たす必要がありますので、詳細は手引き等をご確認ください。
- NPO法人や社会福祉法人は補助対象となりますか？
-
一定の条件を満たせば対象となり得ます。例えば、NPO法人の場合、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 中小企業の振興・発展に直結し得る活動を行っていること
- 従業員数が300人以下であること
- 税法上の収益事業を行っていること
- 認定NPO法人ではないこと
- 創業したばかりで決算期を迎えていない場合、対象となりますか？
-
申請には直近1年分の確定申告書の写しが必要なため、決算期を迎えていない場合は対象とはなりません。
5.2 補助対象要件に関するQ&A
- 人手不足の状態として「求人を実施したが充足に至っていない」ことを証明するには、どのような書類が必要ですか？
-
求人票の写しのほか、店頭やホームページ等で従業員を募集したことがわかる資料（求人サイトのキャプチャ等）を提出していただきます。
- 加点項目の認定や承認は申請中でも該当しますか？
-
令和6年9月20日（金）までに認定等を受けている場合に加点対象となります。申請日時点で認定等を受けていない場合でも、この期日までに認定書等の写しを提出いただければ加点対象となります。
- 1次産業の事業者は補助対象とならないのですか？
-
取り組む事業（関連する機械の導入等）が1次産業（農業・林業・漁業）である場合は補助対象外です。ただし、いわゆる「6次産業化」のように自ら収穫した作物等の加工や販売を行っている場合で、他の補助要件に合致する場合は対象となり得ます。
5.3 補助対象経費に関するQ&A
- 補助金申請前に既に支払いを終えている経費は対象となりますか？
-
補助金申請前に既に支払いを終えている場合は対象となりません。
- 消費税は補助対象になりますか？
-
消費税は補助対象にはなりません。
- 県外の事業所で使用する製品も補助対象になりますか？
-
県外に設置する予定の機器は本補助金の補助対象経費にはなりません。
- 同一の補助事業において複数の製品カテゴリを補助対象経費に含めることはできますか？
-
複数の製品カテゴリの選択であっても、一つの補助事業として判断できる各製品の関連性（共通する具体的な省力化の目的や効果）があると認められる場合には補助の対象となります。
5.4 申請手続きに関するQ&A
- 補助金申請は電子メールでできますか？
-
申請は専用WEBサイトによる申請のみとなります。電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では受け付けませんのでご注意ください。
- 補助金の提出書類の作成を第三者に依頼する場合、行政書士以外の方に依頼することは可能ですか？
-
行政書士以外の者が補助金の提出書類の記入を有償で代行することは行政書士法に抵触するおそれがあるため、ご留意ください。
- 補助金はいつ受け取れますか？
-
補助金は補助対象事業終了後の精算払となります。事業完了後、実績報告書を県へ提出いただき、内容を審査し補助金額を確定します。その後、補助金交付請求書等を県に提出いただき、指定された金融機関口座にお振込みします。
6. まとめ：補助金活用のすすめ
6.1 申請に向けた準備のポイント
- 現状分析: 自社の人手不足の状況を客観的に分析し、どの業務の省力化が最も効果的かを見極めましょう。
- 情報収集: 導入を検討している機器やITツールについて、メーカーや販売店から詳細な情報を集めてください。
- 事業計画の策定: 補助金を活用した後の経営改善の見通しを具体的に立てましょう。これは審査でも重要なポイントとなります。
- 書類の早期準備: 申請に必要な書類、特に外部機関からの取得が必要な書類（納税証明書など）は早めに準備を始めましょう。
- 専門家への相談: 必要に応じて、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家に相談し、より効果的な申請を目指しましょう。
6.2 補助金を活用した経営改善の展望
この補助金制度を活用することで、以下のような経営改善が期待できます：
- 生産性の向上: 機器やITツールの導入により、業務効率が大幅に改善されます。
- 従業員の満足度向上: 単純作業や長時間労働が削減され、従業員のワークライフバランスが改善されます。
- 新規事業展開の可能性: 省力化により生まれた余力を活用して、新たな事業展開を検討することができます。
- 競争力の強化: 効率的な経営基盤を構築することで、市場での競争力が高まります。
- 人材確保の優位性: 働きやすい環境を整備することで、優秀な人材の確保・定着につながります。
埼玉県内の中小企業の皆様、この機会を逃さず、ぜひ補助金制度を活用して、人手不足問題の解決と経営改善に取り組んでください。申請期間は令和6年9月6日（金）16時までです。早めの準備と申請をおすすめします。
7. 問い合わせ先と関連情報
本補助金制度についてさらに詳しい情報が必要な場合や、ご不明な点がある場合は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。
人手不足に悩む埼玉県内の中小企業の皆様、この補助金制度を活用して、より強固な経営基盤を築き、さらなる成長を目指しましょう。皆様の挑戦を心よりお待ちしております。