1. はじめに：なぜ今、介護製品開発が重要なのか
私たちの社会は急速に高齢化が進んでいます。2024年現在、日本の65歳以上の人口は総人口の29.1%を占め、2040年には35.3%に達すると予測されています。この急激な高齢化に伴い、介護需要は増大の一途をたどっています。
しかし、介護現場では深刻な課題に直面しています：
- 人材不足：2025年には約35万人の介護人材が不足すると言われています。
- 身体的負担：介護従事者の腰痛有訴率は一般労働者の約2倍。
- 精神的ストレス：介護職の離職理由の上位に「精神的にきつい」が挙げられています。
これらの課題を解決するためには、介護従事者の負担を軽減し、業務の効率化を図る革新的な製品やサービスが必要不可欠です。そこで注目されているのが、中小企業の持つ優れた技術力です。
中小企業は、柔軟な発想と迅速な開発力を持っています。この強みを介護現場のニーズと結びつけることで、画期的な介護製品が生まれる可能性が高まります。例えば：
- AIを活用した見守りシステム
- パワーアシスト機能付きの移乗介助器具
- IoT技術を用いた介護記録の効率化ツール
これらの製品は、介護従事者の負担を大幅に軽減し、より質の高い介護サービスの提供を可能にします。
しかし、中小企業が新しい分野に参入するには、資金や専門知識の面でハードルが高いのも事実です。そこで登場したのが、「令和6年度 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」なのです。
2. 事業の概要：介護製品開発支援事業とは
「令和6年度 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」は、東京都が実施する中小企業支援プログラムです。この事業の目的は、介護現場のニーズと中小企業の技術力を結びつけ、革新的な介護製品・サービスの開発を促進することにあります。
事業の主な特徴
- 介護現場のニーズに直結： この事業では、実際の介護現場の声を反映した製品開発を重視しています。介護従事者の負担軽減に直接つながる製品やサービスが対象となります。
- 幅広い支援対象： 新規開発だけでなく、既存製品の改良や、開発・改良後の普及（試作品広報）まで、幅広い段階をサポートします。
- 充実した助成内容： 最大2,000万円という手厚い助成金が用意されています。助成率は対象経費の2/3以内で、中小企業にとって大きな後押しとなります。
支援対象となる「次世代介護機器等」
この事業で支援の対象となるのは、以下のような「次世代介護機器等」です：
- 次世代介護機器：
- 移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面で使用されるもの。
- ロボット技術（センサーによる状況認識、情報解析、動作実行の機能を持つ）を活用していること。
- その他の介護製品：
- 多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器など、介護従事者の負担軽減に効果があるもの。
助成内容の詳細
- 助成対象期間：令和7年3月1日から令和8年11月30日まで（最長1年9ヶ月）
- 助成限度額：2,000万円
- 助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内
この充実した支援内容により、中小企業は資金面の不安を軽減し、革新的な製品開発に集中することができます。
3. 申請資格と対象範囲：あなたの会社は対象？
「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」は、多くの中小企業に門戸を開いています。しかし、すべての企業が対象となるわけではありません。ここでは、申請資格と対象範囲について詳しく見ていきましょう。
申請可能な企業の条件
- 企業規模: 中小企業基本法で定義される中小企業者であること。具体的には以下の条件を満たす企業が対象となります。
- 製造業、建設業、運輸業その他の業種：資本金3億円以下または従業員数300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員数100人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下または従業員数100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下または従業員数50人以下
- 所在地: 都内に本店または支店があり、そこで実質的な事業活動を行っていること。
- 創業予定者: 都内での創業を具体的に計画している個人も申請可能です。
- 業種: 製造業に限らず、ITやサービス業など、幅広い業種が対象となります。
支援対象となる製品開発の範囲
この事業では、以下の3つの開発段階が支援対象となります。
- 新規開発: 全く新しい介護製品やサービスの開発。例えば、AIを活用した新型見守りシステムの開発など。
- 既存製品の改良: 既存の製品に新たな機能や価値を付加する改良。例えば、既存の移乗介助器具にIoT機能を追加するなど。
- 開発・改良後の普及（試作品広報）: 開発や改良を終えた製品の試作品を作成し、介護現場でのテストや展示会への出展などを行う段階。
ただし、単なるデザイン変更や原材料の変更といった、製品自体の開発要素が薄いものは対象外となります。
「次世代介護機器等」の定義
支援対象となる「次世代介護機器等」は、以下の2つのカテゴリーに分類されます。
- 次世代介護機器:
- 目的要件：日常生活支援における6つの場面（移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援）のいずれかで使用され、介護従事者の負担軽減効果があること。
- 技術的要件：ロボット技術を活用していること。具体的には、センサーによる状況認識、情報解析、その結果に基づく動作実行の3つの機能を持つこと。
- その他の介護製品: ロボット技術を用いていなくても、介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担軽減効果のある製品。例えば、多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器などが含まれます。
重要なのは、開発する製品やサービスが「介護従事者の負担軽減」につながることです。高齢者本人を直接の対象とする製品でも、それを通じて介護従事者の負担軽減につながるものであれば、支援対象となる可能性があります。
4. 申請から採択まで：step by stepガイド
「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」への申請は、いくつかのステップを経て行われます。ここでは、申請から採択までのプロセスを詳しく解説します。
申請の流れ
- 事前準備:
- 自社の事業計画を明確にする
- 開発する製品・サービスの概要を固める
- 必要な経費を見積もる
- 申請書類の作成:
- 所定の申請書を入手し、必要事項を記入
- 事業計画書、収支計画書などの添付書類を作成
- 申請書類の提出:
- 締切日までに必要書類一式を提出
- 原則として郵送での提出となります
- 一次審査（書類審査）:
- 提出された書類をもとに審査が行われます
- 二次審査（プレゼンテーション）:
- 一次審査を通過した申請者に対して実施
- 事業計画についてのプレゼンテーションと質疑応答
- 採択結果の通知:
- 審査結果が通知されます
- 採択された場合は、交付申請の手続きへ
必要書類と準備のポイント
- 申請書: 所定の様式に沿って、事業内容や開発計画を詳細に記入します。
- 事業計画書: 以下の点を明確に記載することが重要です。
- 開発する製品・サービスの概要と特徴
- 想定される市場と競合状況
- 開発スケジュール
- 事業化までのロードマップ
- 収支計画書: 開発に必要な経費の内訳と、事業化後の収支予測を示します。
- 企業概要: 会社案内や製品カタログなど、自社の事業内容が分かる資料。
- 直近2期分の決算書: 財務状況を示す資料として必要です。
審査のポイントと注意事項
審査では主に以下の点が評価されます：
- 事業の新規性・独自性: 既存の製品やサービスと比べて、どのような新しい価値を提供できるか。
- 市場性・成長性: 開発する製品・サービスの市場ニーズと将来の成長可能性。
- 実現可能性: 技術面、資金面、人材面から見た事業計画の実現可能性。
- 介護現場への貢献度: 介護従事者の負担軽減にどの程度貢献できるか。
注意事項：
- 申請書類に不備がないよう、提出前に十分確認しましょう。
- プレゼンテーション審査では、事業計画を分かりやすく簡潔に説明することが重要です。
- 他の公的助成金との重複受給はできないため、申請時に確認が必要です。
5. よくある質問（FAQ）：申請前に確認しておくべきこと
「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」に関して、多くの企業が共通して抱く疑問があります。ここでは、そうした疑問にお答えし、申請の際の不安を解消していきます。
Q1: 他の公的機関の助成金と同時に申請することは可能ですか？
A: 他の公的機関の助成金（例：ものづくり補助金）との併願申請は可能です。ただし、同一のテーマで複数の助成金を受け取ることはできません。両方採択された場合は、どちらかを選択する必要があります。
Q2: 開発実施場所は必ず東京都内でなければいけませんか？
A: 開発実施場所は「原則として東京都内」とされています。ただし、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば、概ね申請可能です。重要なのは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が購入物品や成果物を確認できることです。
Q3: どのような経費が助成対象となりますか？
A: 助成対象となる主な経費は以下の通りです：
- 機械装置・工具器具費
- 消耗品等費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権等出願・導入費
- 直接人件費
- 広告費
ただし、これらの経費も助成対象期間内（令和7年3月1日～令和8年11月30日）に契約、取得、支払が完了したものに限ります。
Q4: 既に販売している製品の改良も対象になりますか？
A: はい、既存製品の改良も対象となります。ただし、単なるデザイン変更や原材料の変更といった、製品自体の開発要素が薄いものは対象外です。新たな機能や価値を付加し、介護現場のニーズに応える改良である必要があります。
Q5: 開発中の製品やサービスの宣伝活動は行ってもよいですか？
A: 助成対象期間中は、販売・営業行為にあたる広告や宣伝を実施することはできません。ただし、開発中の製品・サービスの広報を目的とした活動（例：展示会への出展）は可能です。広告費の計上も、この目的に限定されます。
Q6: 開発した製品はいつから販売できますか？
A: 助成事業完了後（完了検査の翌日以降）から、開発した製品の販売を開始することができます。ただし、開発した試作品自体は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存義務がありますので、この期間中は販売できません。
6. まとめ：介護現場と中小企業の未来を拓く
「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」は、介護現場の課題解決と中小企業の成長を同時に実現する可能性を秘めています。この事業を活用することで得られるメリットは多岐にわたります。
事業活用のメリット
- 資金面のサポート： 最大2,000万円という手厚い助成金により、資金面の不安を軽減し、思い切った開発に取り組むことができます。
- 新市場への参入機会： 急速に拡大する介護市場に、自社の技術やノウハウを活かして参入するチャンスです。
- 社会貢献と事業成長の両立： 介護現場の課題解決に貢献しながら、自社のビジネスを発展させることができます。
- 技術力の向上： 新たな分野での製品開発を通じて、自社の技術力を高めることができます。
- ネットワークの拡大： 介護業界や関連企業とのつながりが生まれ、新たなビジネスチャンスにつながる可能性があります。
成功事例の紹介
実際に、この事業を活用して成功を収めた企業の例を見てみましょう。
事例1：A社（IoT技術を活用した見守りシステム） 従来の介護施設向けセンサーシステムを改良し、AIによる行動分析機能を追加。誤報や見落としを大幅に減少させ、介護スタッフの負担を軽減しました。現在、全国の介護施設に導入が進んでいます。
事例2：B社（パワーアシスト機能付き歩行器） 電動アシスト自転車の技術を応用し、上り坂でも楽に使える歩行器を開発。高齢者の外出機会を増やすとともに、介助者の負担も軽減しました。
事例3：C社（AR技術を用いた介護技術トレーニングシステム） ARグラスを使用した介護技術の教育システムを開発。新人介護職員の技術習得を効率化し、介護の質の向上に貢献しています。
これらの事例からも分かるように、異業種からの参入や既存技術の応用など、様々なアプローチで介護現場の課題解決に貢献できる可能性があります。
次のステップ：詳細情報の入手方法
「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」に興味を持たれた方は、以下のステップで詳細情報を入手し、申請に向けて準備を進めることができます。
- 公式ウェブサイトの確認： 東京都産業労働局のウェブサイトで、最新の募集要項や申請書類をダウンロードできます。
- 説明会への参加： 定期的に開催される事業説明会に参加すると、より詳細な情報を得られます。
- 個別相談の利用： 公益財団法人東京都中小企業振興公社では、個別相談を受け付けています。申請に関する疑問を直接解消できます。
- 介護現場のニーズ調査： 実際の介護施設や在宅介護サービス提供者にヒアリングを行い、現場のニーズを把握することも重要です。
介護市場は今後も拡大が見込まれる有望な分野です。この支援事業を活用し、皆さまの技術やアイデアで介護現場に革新をもたらしてみませんか？社会貢献と事業成長の両立という、大きなチャンスがそこにあります。