2024年度版中小企業施策利用ガイドブック
脱炭素機器のリース料低減を通じて、ESG 要素を考慮した取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に 貢献する中小企業等を支援致します。
1.個人事業主、中小企業。(中小企業の要件は別途条件があります)
2.政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。
3.サプライチェーン上の脱炭素化に資する以下の ESG 要素を考慮した取組を行っている者。
用途・対象物
1.対象となるリース契約
・環境省が定める基準を満たす脱炭素機器に係る契約であること。
2.対象となる脱炭素機器
・業務部門・産業部門・運輸部門 対象地域
・日本国内に脱炭素機器を設置する契約であること。
・適格要件を満たした中小企業等が脱炭素機器をリース導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料 (消費税及び再リース料を除く)の1~4%の補助金を指定リース事業者に対して交付します。
・更に、ESG 要素を考慮した優良な取組には、1%上乗せします。また、リース先(中小企業等)及び指定リース 事業者の両社が ESG 要素を考慮した優良な取組を行っている場合、極めて先進的な取組として、2%上乗せ します。
・補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。そのため、リース先では補助金申請の 手続きは必要ありません。
・リース先の ESG 要素取組方針の証憑他、提出物があります。
パンフレット https://www.env.go.jp/content/000145816.pdf
・詳細については執行団体が定める交付規程等を確認ください。