令和6年度 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業

令和6年度介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業 助成額最大2,000万円(助成率2/3)申請受付期間:令和6年8/30(金)~9/20(金)17時 介護従事者の負担軽減につながる介護製品の開発・改良・普及を支援します!

介護環境の改善につながる次世代介護機器等の開発・改良・普及を行う都内中小企業者等の皆さまを支援します!

募集要項等はこちら

意見交換会動画はこちら

https://youtube.com/watch?v=PXIG5sXz28k%3Fsi%3DAANFk6kkeR0fVfq3%26enablejsapi%3D1%26origin%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.tokyo-kosha.or.jp

<目次>

  1. 1.事業目的
  2. 2.特長
  3. 3.支援対象範囲
  4. 4.助成事業の内容
  5. 5.次世代介護機器等の定義
  6. 6.助成事業説明・申請書作成のポイント
  7. 7.申請までのスケジュール
  8. 8.意見交換会資料・動画
  9. 9.募集要項・申請書
  10. 10.FAQ
  11. 11.初めて助成金をご利用される方
  12. 12.申込情報のお取り扱いについて
目次

1.事業目的

高齢社会が進展する中で、介護需要は増大しており、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器等の開発が求められています。一方、今後の介護需要の増加により、介護市場の拡大が見込まれ、中小企業が参入するチャンスでもあります。
こうした背景を踏まえ、当事業では、介護従事者のニーズと中小企業の技術力を結び付け、次世代介護機器等の開発を支援することで、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進していくことを目的としています。

2.特長

  • 介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担を軽減する次世代介護機器等が対象
  • 新規開発だけでなく、既存製品の改良開発・改良後の普及(試作品広報)も支援対象
  • 最大2,000万円まで助成 助成率は2/3

3.支援対象範囲

支援対象範囲 企画・事前検証→ここから本助成事業の範囲 試作・開発→試作品広報 ここまで本助成事業の範囲 対象外 生産・量産化→販売 ここまで対象外 ここから本助成事業の範囲 改良→改良試作品広報 ここまで本助成事業の範囲

4.助成事業の内容

主な申請資格都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社および個人事業者)等都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間令和7年3月1日から令和8年11月30日まで(最長1年9ヶ月)
助成対象経費次世代介護機器等の開発・改良・普及を行うために必要な経費の一部
助成限度額2,000万円
助成率助成対象と認められる経費の2/3以内

5.次世代介護機器等の定義

支援の対象となる「次世代介護機器等」の定義は、以下のとおりです。

「次世代介護機器等」とは、次の(1)または(2)に該当するものをいう。

  1. (1)次世代介護機器
    次のa.及びb.の要件を満たすものをいう。
    1. 目的要件
      日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器であること。
    2. 技術的要件
      ロボット技術(※)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護機器
      ※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護機器
  2. (2)その他、介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担軽減効果のある介護製品
    (多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器等)

6.助成事業説明・申請書作成のポイント

https://youtube.com/watch?v=1yEjsAuCeEc%3Fsi%3DeDsIsqbmYvQ-nLxd%26enablejsapi%3D1%26origin%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.tokyo-kosha.or.jp https://youtube.com/watch?v=FJ7J-CJjnxU%3Fsi%3DYeEGftykH_6i1PK8%26enablejsapi%3D1%26origin%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.tokyo-kosha.or.jp%E2%80%BB%E5%8B%95%E7%94%BB%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%94%B3%E8%AB%8B%E5%89%8D%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%9C%9F%E9%99%90%E3%82%92%E3%80%8C%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B48%E6%9C%8829%E6%97%A5%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8C%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B49%E6%9C%8813%E6%97%A5%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%BB%B6%E9%95%B7%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

7.申請までのスケジュール

意見交換会01開催(6月開催済み)02動画公開(7月開催済)ここから助成金の項目03募集要項公開(8月1日)04エントリー受付(8月1日~9月13日)※エントリー期間延長 05申請受付(8月30日~9月20日17時まで)06審査07交付決定(2月)※助成事業の申請に当たっては、意見交換会への参加が必要です。意見交換会へ参加できなかった場合、当ページで配信している動画視聴をもって申請が可能となります。
※画像をクリックすると拡大表示します

STEP1 意見交換会への参加または動画視聴(必須)

助成事業の申請に当たっては、意見交換会への参加が必要となります。

  • ※令和6年度の意見交換会の開催は終了しました。
  • ※意見交換会へ参加できなかった場合、当ページで配信している動画の視聴をもって申請が可能となります。

→ 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業意見交換会の詳細はこちらから

→ 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業意見交換会の動画視聴はこちらから

STEP2 申請前エントリー(必須)

申請を検討している方は、以下のリンクより申請前エントリーを行ってください。

期間:令和6年8月1日(木)~9月13日(金)

※申請前エントリー完了は、申請後の返信メールでご確認ください。

※「申請前エントリーフォーム」への入力は「公社ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

  1. 1.会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. 2.受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. 3.会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:公社ネットクラブ会員の登録だけでは、申請前エントリーの申込み完了となりません。

→ 申請前エントリーの受付は終了しました

STEP3 Jグランツによる電子申請(必須)

期間:令和6年8月30日(金)~9月20日(金)17時
※募集要項の内容をご確認のうえ、お申込みください。

<申請にあたっての必読事項>

  • 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外による提出はお受けできません。
  • Jグランツを利用するためには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。未発行の場合は、以下より事前にアカウントを取得してからご申請ください。
  • 申請内容や提出資料に不備・不足があった場合、Jグランツにて差戻しとなり、申請フォーム「担当者アドレス」欄に記入したメールアドレスあてに通知メールが届きます。
  • 本ページ掲載の【募集要項】及び【電子申請マニュアル】を熟読のうえ、ご申請ください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/

  • ※取得方法については、画面上部の「手続きガイド」>「ID作成ガイド(新規作成者向け)」>「【法人/個人事業主向け】」>「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編(書類郵送申請)」「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編(オンライン申請)」を確認してください。
  • 「gBizIDプライム」アカウント作成には、国の審査によりIDの発行まで時間がかかるため余裕をもって準備してください。

【Jグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/

→ 電子申請(Jグランツ)の受付は終了しました

8.意見交換会資料・動画

意見交換会の資料・動画(一部)を掲載しています。
意見交換会へ参加していない方が助成事業に申請する場合、あらかじめこちらの動画を視聴する必要があります。
※関連事業の「介護現場のニーズに対応した研究開発推進事業」<実施主体:(地独)東京都立産業技術研究センター>の申請に係る動画も共通です。

基調講演
(1)「介護現場への実装に向けて、多角的視点からニーズを把握する」
一般社団法人シルバーサービス振興会 事務局長 久留善武氏

https://youtube.com/watch?v=0uGmZFWCVRI%3Fsi%3Djk-B-1ydwIaG7Y6Y%26enablejsapi%3D1%26origin%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.tokyo-kosha.or.jp
  • 資料はこちらから(「介護現場への実装に向けて、多角的視点からニーズを把握する」のPDFファイルをダウンロードできます)

(2)「介護現場のニーズを捉えた介護ロボット等、開発のポイントと留意点」
公益財団法人テクノエイド協会 企画部長 五島清国氏

https://youtube.com/watch?v=l2bq1YggfzE%3Fsi%3Dts5D_IHhcU6paoov%26enablejsapi%3D1%26origin%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.tokyo-kosha.or.jp
  • 資料はこちらから(「介護現場のニーズを捉えた介護ロボット等、開発のポイントと留意点」のPDFファイルをダウンロードできます)

事例紹介
「介護ロボット導入施設の現状と課題」
社会福祉法人善光会 理事 宮本隆史氏

https://youtube.com/watch?v=NltJjuxIgOU%3Fsi%3D885vuSuujSlCfWkq%26enablejsapi%3D1%26origin%3Dhttps%253A%252F%252Fwww.tokyo-kosha.or.jp
  • 資料はこちらから(「介護ロボット導入施設の現状と課題」のPDFファイルをダウンロードできます)

9.募集要項・電子申請マニュアル・申請書


募集要項、申請書等については、以下よりダウンロードしてください。
※募集要項の内容をご確認のうえ、お申込みください。

募集要項

→ 募集要項(PDFファイルをダウンロードできます)
※募集要項では申請前エントリー期間を「令和6年8月1日(木)~8月29日(木)」と表示していますが、「令和6年8月1日(木)~令和6年9月13日(金)」に延長しました。

申請書
申請書記入例

→ 申請書(Excelファイルをダウンロードできます)
→ 申請書記入例(PDFファイルをダウンロードできます)

電子申請マニュアル

→ 電子申請マニュアル(PDFファイルをダウンロードできます)

10.FAQ

11.初めて助成金をご利用される方

初めて助成金をご利用される方は、下記(a)および(b)ついてご確認ください。

  1. 助成金を申し込む前に御覧下さい(PDFファイルをダウンロードできます)
  2. 助成金の仕組み
    ※リンク先ページの内容(助成金の仕組み)をご一読ください。

12.申込情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
    本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記「利用目的」及び「第三者への提供」にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます(手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら)。
    東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
    また、手続サクサクプロジェクトに関してご不明な点は以下まで問い合わせください。
    (問合せ先)
    東京都デジタルサービス局デジタル基盤部デジタル基盤課
    電話:03-5388-2766
    メールアドレス:S1100601【AT】section.metro.tokyo.jp
    ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

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