「令和6年度京都市経営継承・発展支援事業」(2次公募)の募集開始

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、農業の持続的な発展を図るためには、次世代に向けて地域の農業経営を継承される方を確保していく必要があります。

この度、先代事業者から農業経営を継承し、その経営を発展させる取組を実施される後継者の方を募集します(事業内容は1次公募と同様です)。

目次

1 募集概要

⑴ 補助対象者

地域農業の担い手である先代事業者から経営移譲を受けた後継者であって、以下の要件を満たした方。

  • 令和5年1月1日以降に経営に関する主宰権の移譲を受けていること
  • 後継者の名義で税務申告を行っていること
  • 青色申告者であること
  • 家族農業経営である場合、家族経営協定を書面で締結していること
  • 主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
  • 農業次世代人材投資事業(経営開始型)等の資金の交付を受けていないこと 等

⑵ 補助対象となる取組

経営発展に向けた以下の取組に要する経費を補助します。

1法人化、2新たな品種・部門等の導入、3認証取得、4データ活用経営、5就業規則の策定、6経営管理の高度化、7就業環境の改善、8外部研修の受講、9販路開拓、10新商品開発、11省力化・業務の効率化、品質の向上、12規格等の改善、13防災・減災の導入

⑶ 補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費 等

⑷ 補助内容

補助上限額 100万円


※本事業は国及び市の予算の範囲内で採択されるため、申請どおりの交付金額とならない可能性があります。

※取組内容等によりポイントを付与し、ポイントを基準として採択者が選定されるため、事業要件を満たせば必ず支援が受けられるものではありません。

2 応募方法等

⑴ 応募方法

応募の際は「4 お問い合わせ先」に記載の問い合わせ先にご連絡ください。原則電子メールにより、応募に必要な書類のデータ一式を提出するものとします(※電子メールを使用することができない方はご相談ください)。

⑵ 応募に必要な書類

  • 取組承認申請書(様式第1号)
  • 経営発展計画(様式第2号)
  • 経営発展の申請内容に関するチェックリスト(様式第3号)
  • 添付書類(応募時提出資料一覧のとおり)

※その他経営発展計画(様式第2号)の記載内容を確認できる書類等をご提出いただく場合があります。

⑶ 提出期日

令和6年10月25日(金曜日)

⑷ その他

応募書類の各様式及び応募時提出資料一覧は以下の「応募書類」からダウンロードできます。

3 提出にあたっての留意事項

  • 補助対象者として不適格、経営発展計画等に虚偽の記載や記載漏れ等があると認められる場合には、審査の対象となりません。このため、本事業による補助金の交付を受けようとする補助対象者は、経営発展の申請内容に関するチェックリスト(様式第3号)を確認し、経営発展計画に不備がないようにしてください。
  • 書類の作成及び提出に要する一切の費用は申請者の負担とし、提出書類の返却は行いません。
  • 提出された書類については、機密保持に努め、本事業の採択審査に係る手続き以外には使用いたしません。
  • 本事業による補助金の交付を受けようとする補助対象者は、経営発展計画の作成に当たって取組内容や主な経費、成果目標等を具体的に記載するとともに、採択された場合は目標年度まで実施状況等を報告するものとします。
  • 事業の詳細は、京都市経営継承・発展支援事業補助金交付要綱をご確認ください。

報道発表資料

発表日

令和6年10月11日

担当課

京都市産業観光局農林振興室農林企画課(電話:075-222-3351)

報道発表資料

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応募書類

京都市経営継承・発展支援事業補助金交付要綱

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