令和5年度の補正予算案は、現在の経済状況に対応し、国民生活と企業経営への支援を目的としています。この予算案は、物価高騰の影響を受ける国民と企業を支援するための様々な施策を含んでいます。
本記事では「経済産業省関係令和５年度補正予算の概要」の内容を一挙公開しています。
注目制度一覧
物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
１．燃料油価格激変緩和対策事業【1,532 億円】
- 燃料油価格の急激な変動に対処し、ガソリンなどの燃料油の価格上昇を抑制し、家計や企業の負担を軽減するための支援策です。
２．電気・ガス価格激変緩和対策事業【6,416 億円】
- 電気やガスの料金の割引支援を提供し、家計や企業のエネルギーコスト増加に対処するための措置です。支援幅は5月以降も継続されます。
３．小売価格低減に資する石油ガス配送合理化・設備導入促進補助金【77 億円】
- ガスの配送合理化や設備の導入を支援し、人手不足の解消や配送業務の効率化を図り、エネルギーコストの削減を促進します。
さらに、生活者への支援として、LPガス使用世帯への給付支援、省エネ家電の購入支援、賃貸集合住宅向けの断熱窓の改修支援が行われます。事業者には、特別高圧やLPガスを使用する中小企業への支援も行われます。
エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化
１．省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金【2,025 億円】
- 高効率の設備への更新を促進するための補助金で、省エネ性能の高い設備への投資を支援します。複数年の投資計画にも対応し、脱炭素に繋がる電化や燃料転換を奨励する新たな類型も設けられます。
２．省エネルギー投資促進支援事業費補助金【300 億円】
- 省エネ性能の高い設備への更新に補助金を提供し、エネルギーコストの削減を支援します。
３．中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【21 億円】
- 中小企業に対して省エネ診断を行い、エネルギー使用の改善をアドバイスする支援を提供します。
４．高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【580 億円】
- 家庭部門における給湯分野のエネルギー消費を削減するため、高効率給湯器の導入を支援します。特に寒冷地域における高額な電気代の削減を目指します。
５．既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【185 億円】
- 賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を支援する策が新たに設けられます。
６．クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,291 億円】
- 電気自動車や燃料電池自動車などクリーンエネルギー自動車の購入費用を補助し、クリーンエネルギー車の普及を促進します。
７．クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【400 億円】
- 電気自動車や燃料電池自動車向けの充電・充てんインフラの整備を支援し、クリーンエネルギー自動車の普及をサポートします。
２．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長 を実現する
中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
１．中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【3,000 億円】（R5 年度：1,000 億円）
- 地方地域でも賃上げを推進するため、中堅・中小企業が人手不足やその他の課題に対処し、成長するための新規工場や設備への大規模な投資を促進します。
２．中小企業省力化投資補助事業【1,000 億円】→制度詳細はこちら
- 人手不足に苦しむ中小企業向けに、簡単なプロセスで省力化投資を行うための支援を提供します。これにより、生産性を向上させ、賃上げの継続を支援します。
３．中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】→制度詳細「もの補助」「持続化補助金」「IT導入」
- 生産性向上に取り組む中小企業や小規模事業者向けに、設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継・引継ぎなどを支援し、成長への投資を助け、変化する事業環境に適応できるようサポートします。
４．日本政策金融公庫等による資金繰り支援【629 億円】
- コロナウイルス感染症の影響や物価上昇、輸入規制などによる影響を受けた事業者を支援し、事業の継続や賃上げなどに取り組むための資金繰り支援を行います。資本性劣後ローンの運用改善などを含みます。
５．中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業【120 億円】
- 中小企業の成長を促進するため、グループ化や事業再構築を通じた取り組みを支援します。ファンドを組成し、中小企業が新しい成長を目指す際のリスクマネジメントとハンズオン支援を提供します。
６．事業環境変化対応型支援事業【112 億円】
- 中小企業や小規模事業者が事業環境の変化に適応できるよう、インボイス制度導入やエネルギー価格の高騰などの影響に対応する支援を提供します。中小企業団体との連携を通じて支援体制を強化します。
７．中小企業活性化・事業承継総合支援事業【52 億円】
- 財務的な問題を抱える中小企業に対して、収益力の改善や事業再生を支援し、後継者の不在に直面する中小企業には事業の承継と引継ぎを支援して、地域経済と雇用の基盤を維持します。
８．中小企業取引対策事業【8.3 億円】
- 中小企業の価格交渉と価格転嫁を促進するために、価格交渉促進月間のフォローアップ調査や下請Gメンヒアリングなどの取引実態の把握と下請法の厳格な執行を行います。
９．中小企業信用補完制度関連補助事業【71 億円】
- 経営者保証改革を推進するため、信用保証制度における新制度の構築に補助を提供し、信用保証協会の損失の一部補填を行います。
１０．なりわい再建支援事業等による被災地域の復興支援【45 億円】
- 被災地域におけるなりわい（産業）の再建を支援します。被災地域の経済の回復と、地域社会の復興を促進するための取り組みです。
１１．物流効率化に向けた先進的な実証事業【55 億円】
- 物流における2024年問題を考慮し、荷主企業による物流施設の自動化・機械化に資する機器やシステムの導入を実証します。ラストワンマイル配送の省力化にも取り組み、効果を明確化します。
１２．探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業【16 億円】
- 学校活動を支援するサービスの導入を奨励し、教職員の業務を省力化します。これにより、教育の質の向上を目指します。
１３．ライフステージを支えるサービス導入実証等事業【12 億円】
- 企業に対して、家事支援など多様なライフステージをサポートするサービスの導入実証を行います。企業内での多様な人材の活用を支え、働きやすい環境の整備を推進します。
構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進
１．リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業【97 億円】→制度詳細はこちら
- 構造的な賃上げを実現するため、リスキリングと企業間・産業間の労働移動を円滑に進め、持続的な成長と賃金の向上を目指します。
２． 高等教育機関における共同講座創造支援事業【3.5 億円】
- 高等教育機関における共同講座の開設と受講を支援し、先端分野で必要な高度な専門知識を持つ人材の育成を促進します。
経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大
１．我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業等【71 億円】
- 日本の文化芸術、コンテンツ、スポーツ産業の海外展開を推進するため、新しいコンテンツの開発や国際的な事例の創出を支援し、ロケーション誘致などを促進します。
２．国際博覧会事業【946 億円】（R5 年度：750 億円）
- 大阪・関西の2025年日本国際博覧会の会場建設を進め、（公社）2025 年日本国際博覧会協会への支援を行います。また、日本政府館の建設と展示の準備を進め、途上国の博覧会参加をサポートします。安全確保にも万全を期します。
３．成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるため の国内投資の更なる拡大
１．ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化【6,778億円】
ポスト５Ｇ時代に向けて、次世代半導体の国際連携による製造・設計技術開発を支援します。また、半導体関連の人材育成や生成AI基盤モデル開発もサポートします。
２．先端半導体の国内生産拠点確保【6,322億円】
最先端技術に必要な半導体の国内生産拠点を整備し、供給の安定性を高めます。これにより、国内での先端半導体の供給を確保します。
３．経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化【9,147億円（GX：5,464億円） 地政学的環境変化や技術革新に対応し、重要な物資の供給を確保します。これには半導体、半導体製造装置・部素材、先端電子部品、クラウドなどが含まれます。
４．生成AIの開発力強化【1,856億円】
生成AIの開発に必要な計算資源の整備とモデル開発を支援します。これにより、AIに関する基盤的な研究力・開発力を国内に醸成し、革新的なイノベーションを創出します。
５．量子・古典融合技術の産業化支援機能強化【300億円】
量子技術の産業化・実用化を加速するために、量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)の機能を強化します。
６．ムーンショット型研究開発事業【237億円】
地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現するため、大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進します。
７．太陽光発電導入促進【256億円（R5年度：160億円）】
太陽光発電の導入を促進し、再エネルギー導入モデルを拡大します。
８．分散型エネルギーリソース導入支援【100億円】
家庭用・業務産業用蓄電システムの設備導入を支援し、電力の需給バランスを調整します。
９．再生可能エネルギーの出力制御技術開発【20億円】
再生可能エネルギーの出力制御のための技術開発を行い、電力供給の安定性を向上させます。
１０．次世代型ネットワーク構築加速【27億円】
長距離海底直流送電に関する調査を行い、国内電力系統の整備を推進します。
１１．先進的CCS支援【204億円】
CCS（二酸化炭素回収貯留）事業の普及・拡大を促進し、CO2の回収から貯留までのプロジェクトを支援します。
１２．希少金属備蓄拡充【110億円】
重要なレアメタルの備蓄を行い、供給障害に備えます。
１３．国立研究開発法人の機能強化**【174億円】
イノベーションの基盤を担う国立研究開発法人の技術情報管理の高度化や施設・設備の機能強化を行います。
１４．資源自律経済確立に向けた産官学連携加速【15億円】
サーキュラーエコノミー実現を目指し、資源循環に関する調査や実証プロジェクトを支援します。
１５．脱炭素化に向けた次世代航空機実用化開発調査【5.0億円】
航空機産業における脱炭素化のため、次世代航空機の構造設計や性能評価に関する調査を行います。
１６．対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援【53億円】
対内直接投資を促進し、海外企業誘致を支援します。また、新規輸出プログラムにより海外販路開拓をサポートします。
「くらし」や「産業」における GX の加速
【くらし GX】
- 高効率給湯器導入促進【580億円】
まず、家庭部門の省エネルギー推進事業です。高効率な給湯器の導入を促進し、家庭のエネルギー消費を減少させ、省エネルギーのライフスタイルを推進します。 - クリーンエネルギー自動車導入促進【1,291億円】
また、クリーンエネルギー自動車の導入を奨励する補助金制度があります。これにより、環境に配慮した移動手段の普及が促進され、クリーンな未来に向けて一歩前進します。
【産業 GX】
- 重要物資サプライチェーン強靱化支援【9,147億円（GX：5,464億円）】
今回のプログラムでは、経済環境の変化に応じた、重要物資のサプライチェーン強化を支援します。これにより、供給の安定性を高め、国内産業の競争力を向上させます。 - ポスト5G情報通信システム基盤強化【6,778億円（GX：281億円）】
また、ポスト5Gの情報通信システム基盤の研究開発事業も実施されます。これにより、高度な通信技術を用いて、産業のデジタル化とイノベーションが推進されます。 - 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援【2,025億円（R5年度：910億円）】
そして、省エネルギーへの投資を促進する補助金制度も設けられます。エネルギーの効率的な利用を奨励し、持続可能なエネルギー需要構造への転換を支援します。
【イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援】
日本のイノベーションを推進し、スタートアップなどの新たな技術やビジネスの発展を支えるため、政府が実施する主要なプログラムについて、それぞれの金額を含めてご紹介します。
１．宇宙戦略基金の創設：【1,260億円 】
民間企業、大学などが予見可能な期間で研究開発に取り組むための基金を創設します。JAXAを通じて、先端技術開発、技術実証、商業化などの支援を行い、新たな宇宙関連技術を推進します。
２．起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業：【62億円】
スタートアップの成長を促進するため、海外のイノベーション拠点とネットワークを構築します。起業家の海外派遣やシリコンバレーなどへの拠点形成を支援し、国際的なつながりを強化します。
３．PHR社会実装加速化事業：【24億円】
異なる分野の連携を通じて、Personal Health Record（PHR）を社会実装するための基盤を整備します。新たなユースケースを創出し、PHR関連の産業成長を促進します。
４．ヘルスケア分野におけるスタートアップ・エコシステム強化事業：【23億円】
有望な地域で、ヘルスケア分野のスタートアップを育成し、エコシステムを構築します。国内投資を増加させ、海外市場への展開をサポートし、医療・介護などの課題に取り組みます。
５．事業会社の革新的技術のカーブアウト加速等支援事業：【10億円】
大企業などの技術と人材を活用し、カーブアウト加速を支援します。技術の事業化と社会実装を後押しし、オープンイノベーションを促進し、スタートアップを創出します。
６．地方や分野別スタートアップの創出強化：【17億円】
地方でのアイデアや技術を持つ若手人材を育成し、ヘルスケアやWeb3.0などの分野で人材育成や実証を行います。地域のイノベーションを推進し、新たなビジネスを創出します。
７．グローバルサウス未来志向型共創等事業：【1,400億円】（R5年度：1,083億円）
グローバルサウス諸国との協力を通じて、クリーンエネルギーや半導体、ヘルスケアなどの産業活性化を目指します。アジアの課題を解決し、国内産業の成長を支援するため、幅広いプロジェクトを展開します。
４．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進するために、以下の施策を実施します。
１．自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業: 【132億円】
自動運転車やドローンなどの先行的な実装を支援し、道路や航路の設定やインフラ管理のデジタル化を進めるためのプロジェクトです。デジタルライフラインを整備することで、未来のモビリティに対応する基盤を築きます。
２．モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業: 【27億円】
自動運転車両の開発と社会実装を促進し、将来の輸送力不足に備え、生活必需サービスを維持するためのプロジェクトです。無人自動運転車両の開発と実証により、交通の効率化とモビリティのDXを推進します。
３．工業用水道事業費: 【16億円】
工業用水道の強靭化を促進し、工業用水供給の安定性を高めます。これにより、産業の持続的な運営を支え、経済の安定に寄与します。
４．産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業: 【5.1億円】
中小企業などを対象に、サイバーセキュリティ対策を強化するためのプロジェクトです。産業界全体のサイバーセキュリティを向上させ、サイバーインシデントの調査や対策を実施するための環境整備を行います。これにより、産業の安全性と信頼性を高めます。
５．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
政府は、2023年度補正予算案において、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保するために、以下の施策を実施します。
【自然災害からの復旧・復興の加速】
１．なりわい再建支援事業【45 億円】
過去の自然災害によって被害を受けた中小企業などが、施設の復旧を支援するプログラムです。また、地方公共団体も小規模事業者の経営改善をサポートし、被災地域の迅速な復興を目指します。
【防災・減災、国土強靭化の推進】
１．サービスステーション（SS）等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業【90 億円】
サービスステーション（SS）などの燃料供給拠点に設備投資を行い、災害時における燃料供給の確保を強化します。
２．災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業【20 億円】
避難所や社会的に重要な施設にLPガスや石油製品の備蓄を促し、災害時の対応能力を向上させます。
３．災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業【13 億円】
避難施設や防災施設において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を支援します。
４．休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業【11 億円】
休廃止鉱山における鉱害防止施設の設置など、災害時に備えた設備導入を行います。
５．工業用水道事業費【16 億円】
工業用水道の強靭化を推進し、災害時の被災箇所の早期復旧を図ります。デジタル技術の活用による経営最適化も進めます。
【国民の安全・安心の確保】
１．廃炉・汚染水・処理水対策事業【175 億円】
福島第一原子力発電所の廃止に伴う技術的な課題に対応し、廃炉・汚染水・処理水対策を着実に進めます。
２．ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業【89 億円】
水産業の支援を通じて特定国・地域依存を脱却し、国内外の販路拡大や生産。
６．まとめ：令和5年度補正予算案の要点
令和5年度の補正予算案は、物価高騰や人口減少などの現在の経済状況に対応し、国民生活と企業経営の支援を目的としています。この予算案は多岐にわたる施策を包含しており、日本の持続可能な成長を目指す多面的な取り組みを反映しています。
- 物価高から国民生活を守る: 燃料油価格激変緩和対策、電気・ガス価格激変緩和対策、小売価格低減のための補助金などが含まれます。これらは、家計や企業のエネルギーコストを軽減し、生活者への給付支援や省エネ家電の購入支援も行います。
- 地方・中堅・中小企業の支援: 賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた支援が予算案に含まれています。特に、中堅・中小企業向けの省力化投資補助や生産性革命推進事業に注目が集まっています。
- 成長力の強化・高度化に資する国内投資: ポスト5G情報通信システム基盤強化、先端半導体の国内生産拠点確保、重要物資サプライチェーン強靱化支援など、技術革新と経済環境の変化に対応するための大規模な投資が計画されています。
- 人口減少に対応する社会変革: 自動運転やドローンの実装支援、産業サイバーセキュリティの強化など、社会変革を推進するための先進的なプロジェクトが含まれています。
- 国土強靱化と国民の安全・安心の確保: 自然災害からの復旧・復興、防災・減災対策、国民の安全・安心のための施策が強化されています。