【2024年度版】各都道府県で活用できる補助金一覧

２０２４年４月から公募が開始された北海道から沖縄まで各地方自治体で出している主要補助金をまとめたガイドブックになります。地方自治体の公募期間は短期間という特徴があるため、最新の情報をキャッチしていただき、事業者様の事業に活かしてください。

北海道・東北地域

対象エリア：北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県

北海道

2024年度中小企業競争力強化促進事業

■募集期間

募集開始日：　２０２４年４月１８日（木）
募集締切日：　１次締切・・２０２４年５月２４日（金）（１７時必着）
　　　　　　　２次締切・・２０２４年６月７日（金）（１７時必着）

　※１次締切受付分で予算上限に達する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

最大500万円の補助。支援事業はマーケティング支援、海外展開支援、テレワーク支援、人材育成支援、製品開発支援など、幅広い分野をカバー。

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	（下記の支援事業名の横に記載）
事業の併用	不可

支援事業一覧

札幌市サステナブル食品開発認証取得補助金

国内外での販路拡大を目指して、北海道産の農畜水産物を活用して道内で製造する、新商品の開発に向け取組むものを対象に最大300万円を補助。

■募集期間

募集開始日：2024年4月17日(水曜日)

募集締切日：2024年5月31日(金曜日)12時まで

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	300万円
対象経費	製造費、機器費、施設改修費(機器購入も含む)、報償費、マーケティング費(旅費も含む)　等
申請枠	商品開発枠：持続可能な社会の実現を前提に、国内外での販路拡大を目指して、北海道産の農畜水産物を活用して道内で製造する、新商品の開発に向けた取組み。 認証取得枠：持続可能な社会の実現を前提に、国内外での販路拡大を目指して、工場の衛生·品質管理に関する各種認証等を取得する取組み。(当該年度を含め2年以内に認証取得していただきます。)
採択件数	15件程度

青森県

令和6年度新事業展開等促進補助金

県内中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を最大100万円まで補助するものです。

■募集期間

募集開始日：　令和６年４月２２日（月）（2次は未定）
募集締切日：　１次締切・・令和６年５月３１日（金）１７：００
　　　　　　　２次締切・・令和６年８月中旬～９月中旬（予定）

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	１００万円（対象事業によっては50万円）
対象事業	①県外展示会等出展事業：100万円 ②ＷＥＢ・デジタルコンテンツ活用事業：50万円 ③商品力・取引力向上事業（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成）：50万円
対象経費	①職員旅費、会場借上料（小間料）、借損料（機器リース、レンタル料）、通信運搬費、原材料費、印刷製本費、広告宣伝費（オンライン展示会出展料）、委託料（小間装飾料を含む。） ②委託料（ＨＰ作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作）、広告宣伝費（ＷＥＢ広告） ③〇製品パッケージリニューアルに係る経費：委託料　〇知財取得に係る経費：知財取得経費(知財出願経費、技術導入費、先行技術調查費)　〇営業人材育成のための研修等に係る経費：専門家謝金、旅費(専門家、職員)、受講料

令和6年度青森県輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金

県内中小企業等の皆様の、海外(輸出)における販路開拓・拡大を目指す取組を最大50万円まで補助支援しています。

■募集期間

募集開始日：　未記載
募集締切日：　未記載

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	50万円
対象経費	①海外で開催される見本市・商談会への出展事業 ②外国語版ホームページ、パンフレット及び商品PR映像作成事業 ③海外向け商品パッケージデザイン作成事業 ④国際規格・基準及び海外知的財産権の申請事業 ⑤海外向けインターネットショップ出店事業 ※　渡航費等については、過去３年度以内の交付実績がある場合は補助対象となりません。
事業実施期間	令和７年３月３１日までに終了するもの

秋田県

あきた農商工連携応援ファンド事業

県内の中小企業者等と農林漁業者が連携して取り組む商品開発、販路開拓、複数の連携体が取り組む販路開拓等に対して、最大150万円を支援します。

■募集期間

募集開始日：　2023年4月24日
募集締切日：　2023年5月29日

項目	内容
補助率	・農商工連携支援事業：1/2（条件により2/3） ・農商工連携応援団体支援事業：2/3（条件により10/10） ※年度により上限額の変動あり
補助上限額	100万円
対象経費	専門家謝金／旅費／委託費／知的財産権等関連経費／広告費／通信運搬費／出展料・出店料／雑役務費／研修費／借料

宮城県

地域産品輸出促進支援事業補助金

: 最大30万円の補助。地域産品の輸出促進を支援。

■募集期間

募集開始日：　1次募集　令和6年4月15日
　　　　　　　2次募集　令和６年８～９月頃を予定
募集締切日：　1次募集　令和6年9月30日
　　　　　　　2次募集　未定

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	30万円
対象経費	旅費/輸送費/委託費/その他経費
補助事業実施期間	【１回目】補助対象事業が令和６年９月３０日（月）までに終了するもの 【２回目】補助対象事業が令和７年２月２１日（金）までに終了するもの

仙台市地域企業スケールアップ補助金（仙台市限定）

市内事業者の競争力強化や変革の促進のため、新事業展開や生産性向上、高付加価値化、販路開拓、ブランディング等の取組みを最大300万円まで補助します。
合計2回募集が予定されていて、現在は1回目が募集中、2回目の募集が未定となっています。
採択件数は合計10社が予定されています。

■募集期間

募集開始日：　1次募集　令和6年4月11日（木曜日）
　　　　　　　2次募集　令和6年6月1日（土曜日）
募集締切日：　1次募集　令和6年5月31日（金曜日）17時
　　　　　　　2次募集　令和6年7月31日（水曜日）

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	300万円
対象経費	建物費/機械装置・システム構築費/技術導入費/専門家経費/運搬費/クラウドサービス利用費/外注費/知的財産権等関連経費/広告宣伝・販売促進費/研修費/旅費/開発費/資料購入費/設備処分費
補助事業実施期間	【１回目】令和６年４月１１日（木）から令和７年２月２８日（金）まで 【２回目】未定

山形県

令和６年度山形県地域・共同受注促進事業費補助金

県内中小企業者の受注拡大に向けた競争力強化に資するため、企業グループ等が企業同士の結びつきを強め、共同受注に向けた体制整備、受注先の開拓や受注活動に取り組む事業に対して最大35万円まで助成するものです。

■募集期間

募集開始日：　受付中
募集締切日：　令和６年５月24日（金）17時

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	35万円
対象経費	謝金/旅費/資料代/印刷製本費/消耗品費/通信運搬費/商談会·展示会費/広告料/委託料/使用料及び賃借料/備品購入費/負担金
補助事業実施期間	令和7年2月28日

関東地域

対象エリア：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

茨城県

令和６年度いばらきチャレンジ基金事業

県の産業を継続的に発展させるため、新たな市場獲得に向けた海外販路開拓や最先端の科学施術やものづくり産業が集積する本県の強みを最大限に活かした新技術・新製品開発等のチャレンジを最大500万円まで支援します。

■募集期間

募集開始日：　令和6年4月11日(木)
募集締切日：　令和6年5月23日(木)17:00必着

項目	内容
補助率	2/3
補助上限額	①海外販路開拓促進事業：150万円 ②新技術・新製品開発：500万円 ③新技術・新製品開発：200万円
対象経費	①小間借上費、小間装飾費、旅費、ホームページ制作費、通訳料、翻訳費など ②原材料費、外注加工費、技術導入費、弁理士費用など ③原材料費、外注加工費、技術導入費、弁理士費用、ソフトウェアの研究開発に直接従事する者の人件費など
補助事業実施期間	①交付決定日から令和７年２月末まで ②交付決定日から１年超２年以内 ③交付決定日から令和７年２月末まで

千葉県

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金

県内事業者の生産性向上・設備投資補助金はＤＸによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、生産性向上を図るために必要な設備投資に対してその購入金額の1/2が最大500万円まで補助される制度です。

■募集期間

募集開始日：　令和5年12月20日(水)
募集締切日：　令和6年6月28日(金)　※予算に達し次第、締切日前でも終了します。4月15日時点で予算達成度55%

項目	要件
補助率	1/2
補助額	500万円（下限100万円）
補助対象経費	機械装置・システム構築費及び当該機械装置等の運搬・据付費
補助事業実施期間	令和６年１１月２９日（金）まで

東京都

Buy Tokyo推進事業補助金

東京都産品の国内外に向けた販売・周知等取組に対する経費の一部を補助するとともに、補助事業者の進捗状況に合わせた各種支援及び必要性に応じた専門家の派遣などハンズオン支援を行います。補助額は2年間にわたり受給でき、初年度最大1,000万円、次年度最大600万円となっています。

■募集期間

事前エントリー期間：2024年4月15日(月)14時～4月30日(火)17時まで
募集開始日：　2024年5月1日(水)10時
募集締切日：　2024年6月12日(水)17時まで

項目	要件
補助率	初年度：2/3 次年度：1/2
補助額	初年度：1,000万円 次年度：600万円
補助対象経費	運営費：謝金、賃借料、工事費、雑役務費 事業費：会場、借上げ費、備品費、輸送費、旅費、リース料、展示会等事業費、委託費、広報活動費
補助事業実施期間	2024年8月1日(木)～2026年3月31日

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

ポストコロナを含む事業環境の変化を課題とし、事業者が創意工夫を駆使して「既存事業の深化または発展（後述します）」に挑戦する際、その取り組みが経営基盤の強化に寄与すると判断された場合、必要な経費の一部を最大800万円支援する制度です。

■募集期間

募集開始日：　第1回募集：令和6年4月1日
募集締切日：　第1回募集：令和6年4月15日まで
今後：令和7年3月まで合計12回の募集まで予定されています。

項目	要件
補助率	2/3
補助額	800万円
補助対象経費	●原材料・副資材費 ●機械装置・工具器具費 ●委託・外注費 ●産業財産権出願・導入費 ●規格等認証・登録費 ●設備等導入費 ●システム等導入費 ●専門家指導費 ●不動産賃借料 ●販売促進費 ●その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
補助対象事業	既存事業の「深化」 　経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
補助事業実施期間	交付決定日から最大１年間

令和6年度展示会出店等助成金

都内中小企業者が、経営基盤強化や積極的なＰＲ展開を図るにあたり、自社の製品・技術・商品・サービス（以下「自社商品」という。）又は自社が販売権※を有する取扱商品（以下「自社取扱商品」という。）の販路拡大のために行う展示会への出展等に係る経費の一部を最大150万円まで助成します。

■募集期間

募集開始日：　第1回募集：令和6年4月1日
募集締切日：　第1回募集：令和6年4月22日まで
今後：令和7年1月20日まで合計10回の募集まで予定されています。

項目	要件
助成率	2/3
助成額	150万円
助成対象経費	出展小間料、オンライン出店費、資材費、輸送費、初期登録料、印刷物製作費、動画制作費、広告掲載費、自社サイト制作費
助成事業実施期間	交付決定日から13カ月

神奈川県

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、生産性向上に資する設備導入等に対し最大500万円補助します。

■募集期間

募集開始日：　令和6月4月1日（月曜日）9時
募集締切日：　令和6年5月31日（金曜日）17時

項目	要件
補助率	1/2(小規模事業者は2/3)
補助額	500万（下限は25万円）
補助対象経費	①機械装置等費 ②ＩＴサービス導入費(上限：50万円) ③施設工事費（上限：100万円）
補助対象事業	生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等 例： 工作機械の導入 ロボットの導入 レーザー溶接機の導入 自動調理器等の導入 CADシステムの導入　など
助成事業実施期間	交付決定日から令和７年１月31日(金)まで

中部地域

t対象エリア：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

※特設：能登半島地震地域

能登半島地震地域の方々は別途制度が制定されています。以下の記事もご参考ください。

山梨県

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金

山梨県では、省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金の第4次募集を実施しており、1事業所あたり最大900万円の補助金を受け取ることで、エネルギーコストを大幅に削減することができます。

この補助金は省エネ設備（高機能エアコンやボイラー等）、再エネ設備（太陽光モジュールや蓄電池等）が対象経費となっています。

■募集期間

募集開始日：　令和6年3月21日(木曜日)
募集締切日：　令和6年5月10日(金曜日)

項目	要件
補助率	2/3
補助額	省エネ設備導入 ２５万円（下限）～３００万円（上限） 再エネ設備導入 １００万円（下限※）～６００万円（上限） ※太陽熱利用設備の場合、下限は２５万円
補助対象経費	・省エネ設備（照明設備、高効率空調、業務用給器・温水機器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム） ・再エネ設備（太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備） ・設計費 ・工事費
補助事業実施期間	交付決定～令和７年２月１０日

戦略的市場開拓支援事業

当財団では、県内中小企業の皆さまの海外への販路開拓や新事業展開に係るさまざまな事業について、その経費の一部を最大100万円助成します。

■募集期間

募集開始日：　令和６年４月１５日（月）
募集締切日：　令和６年５月３１日（金）１７時

項目	要件
助成率	2/3
助成額	100万円
助成対象経費	謝金、旅費、庁費、委託費、機械装置·システム構築費、試作費、国内特許等出願に必要な経費、認証の取得に必要な経費、その他の経費
助成対象事業	①海外への販路開拓にかかる事業 ②新事業展開にかかる事業
助成事業実施期間	交付決定～令和７年２月１０日

福井県

令和6年度 新事業チャレンジステップアップ事業助成金

県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品（サービス）の開発、販路開拓等を応援します。
本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが必要に応じて経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。

■募集期間

募集開始日：　令和６年４月１５日（月）
募集締切日：　令和６年５月２０日（月）１７時

項目	要件
助成率	2/3
助成額	300万円
助成対象経費	新商品等開発費 （工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費） 販売網整備費・設備導入費 （使用料・賃借料、機械装置費） 販路開拓費 （工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費）
助成対象事業	新商品の開発または生産 新役務（サービス）の開発または提供 商品の新たな生産または販売の方式の導入 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入　　など
助成事業実施期間	交付決定の日から令和７年１月３１日

愛知県

令和6年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金

愛知県では、そのために最適なツールである「経営革新計画」を活用した「小規模事業者経営革新支援事業費補助金」(以下、「経営革新支援補助金」という。)を2019年度に創設し、小規模事業者の新たな事業活動への取組を最大100万円促進します。

最大100万円の補助。計画に基づいた新規事業を支援。小規模事業者向けの補助金。締め切りは。

■募集期間

募集開始日：　令和６年４月１７日（水）
募集締切日：　令和６年６月１４日（金）

項目	要件
補助率	2/3
補助額	100万円
補助対象経費	機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損費、試作費、試験·分析費、展示会出展費、資料作成·購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費用、委託費
補助対象事業	愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業
補助事業実施期間	交付決定日から令和６年１２月１３日

岐阜県

令和6年度中小企業販路開拓等支援事業費補助金

最大50万円の補助 (対象経費の1/3)。販路開拓を目指す中小企業を支援。締め切りは2024年5月10日。

■募集期間

募集開始日：　令和６年4月5日（金曜日）
募集締切日：　令和６年5月10日（金曜日）

項目	要件
補助率	2/3
補助額	製造業に属する県内中小企業者 国内・海外見本市等への出展：最大100万円 国内・海外見本市等の開催：最大100万円 商品開発・改良担い手育成市場調査：最大250万円 ECサイト※2での県産品フェア開催：最大50万円 県内地場産業の組合、実行委員会等 国内・海外見本市等への出展：最大250万円 国内・海外見本市等の開催：最大250万円 商品開発・改良担い手育成市場調査：最大250万円 ECサイト※2での県産品フェア開催：最大250万円
補助対象経費	旅費、事務費、委託料、その他知事が特別に必要と認める経費、 謝金、旅費、事務費、通訳料、翻訳料、資料購入費、消耗品費、雑役務費及び保険料、委託料、専門家謝金、専門家旅費、事務費、委託料、講師謝金、講師旅費、委託料、広告宣伝費、販売物品の送料、ＥＣサイトの構築費又は改修費
補助対象事業	愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業
補助事業実施期間	交付決定日～令和７年２月２８日（金）

伝統工芸品デジタル促進等補助金

伝統産業に携わる事業者が行うECサイトの構築、デジタルを活用した情報発信、展示会等出展、自社商品開発等を行う事業に必要な経費に対する助成。補助率2/3以内。上限　指定組合：100万円、指定組合の構成員：300千円。

■募集期間

募集開始日：　令和6年4月9日（火曜日）
募集締切日：　令和6年9月30日（月曜日）

項目	要件
補助率	1/2
補助額	上限　指定組合：100万円 指定組合の構成員：30万円。
補助対象経費	・デジタル活用事業 ＥＣサイトの構築・改修、ＥＣサイトでのフェア開催、情報発信に要する次の経費 ①ＥＣサイトの構築・改修を行うもの ②ＥＣサイトでのフェア開催を行うもの ③情報発信を行うもの ・展示会等出展事業 国内外の展示会、見本市、商談会、物産展等への出展・開催に要する次の経費 旅費、出展料、会場借料、会場整備費、広告宣伝費、印刷費、通信運搬費、通訳料、翻訳料、消耗品費、雑役務費、保険料、委託料（展示会等出展事業を一部委託したものに限る。）その他知事が特別に必要と認める経費 ・商品開発・改良事業 商品開発又は改良に要する次の経費 専門家謝金、専門家旅費、事務費（外注加工費、原材料購入費並びに機器及び道具類借料）、委託料（商品開発・改良事業の一部を委託する経費及びコンサルタント料に限る。）その他知事が特別に必要と認める経費
補助対象事業	・デジタル活用事業（ECサイトの構築・改修、ECサイトでのフェア開催、SNSを活用した情報発信等） ・展示会等出展事業 ・商品開発・改良事業

近畿地域

対象エリア：三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府、大阪府、兵庫県

三重県

生産性向上業態転換支援補助金

本補助金は、原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしている状況にあっても、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もっと意欲的な経営向上等をめざす取組に対して最大400万円支援することを目的とします。

■募集期間

募集開始日：　令和６年４月１０日（水）
募集締切日：　令和６年５月３１日（金）

項目	要件
補助率	1/2
補助額	４００万円(下限50万円)
補助対象経費	広報費、展示会出展費、開発費、借料、機械装置等費、外注費、その他理事長が特に必要と認める経費
補助対象事業	エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げにつなげるために実施する以下の経営向上の取組 ①省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上の取組（自社工場等で消費する電力を太陽光発電装置等の導入により補填する場合が補助対象となります。ただし消費電力以上の余剰分を売電する場合は補助対象となりません。） ②省力化・作業効率化・生産能力増強等に向けた設備導入による生産性向上の取組 ③ＤＸの導入による生産性向上の取組 ④サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等による事業再構築の取組 ⑤需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築の取組 ⑥新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築の取組 ⑦新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓の取組 ⑧新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓の取組 ⑨その他エネルギー価格等の高騰に対応するため、中小企業等が実施する生産性向上、業態転換の意欲的な経営向上の取組で、公益財団法人三重県産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）が適当と認めるもの。
補助事業実施期間	交付決定日から令和６年12月２0日（金）

京都府

京都市グローバルニッチトップ企業創出プロジェクト

高度な技術力を有し、海外展開に向けた高い経営者マインドがあるものの、従業員のノウハウやネットワーク、資金の不足といった課題により、海外展開の検討・計画の作成や製品開発ができていない京都市内のベンチャー企業や中小企業に対し、新たに海外展開を想定している製品・サービス等の市場調査や海外市場を対象とする展示会への出展、海外規格に対応するための製品改良・開発等に要する経費の一部を助成することにより円滑な海外進出を促し、京都経済を担う新たなグローバル・ニッチ・トップ企業の創出を図ることを目的としています。

■募集期間

募集開始日：　令和６年4月11日（木曜日）
募集締切日：　令和６年5月9日（木曜日）17時

項目	要件
補助率	1/2
補助額	単独で申請する場合：160万円 ① 海外市場のニーズ調査：40万円 ② 展示会出展：40万円 ③ 製品開発 ：80万円 グループで申請する場合：240万円 ① 海外市場のニーズ調査：60万円 ② 展示会出展：60万円 ③ 製品開発 ：120万円
補助対象経費	謝金、旅費、消耗品費、レンタルリース代、設備使用料、出展費、外注費、委託費、その他
補助対象事業	① 海外展開を想定している製品・サービスの市場調査 ② 海外市場を対象とする展示会出展 ③ 海外規格等に対応するための製品改良・開発
補助事業実施期間	交付決定の日から令和７年１月３１日

中国地域

対象エリア：岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県

島根県

中小企業デジタル導入加速化補助金

コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。。

■募集期間

募集開始日：　募集中です。
募集締切日：　【一次締切】令和6年6月28日（金）17：00　必着
　　　　　　　【二次締切】令和6年7月26日（金）17：00　必着
　　　　　　　【三次締切】令和6年8月30日（金）17：00　必着

項目	要件
補助率	ハード事業　：　1/3以内 ソフト事業　：　1/2以内
補助額	上限150万円　　　下限15万円 　（ハード事業・ソフト事業 2つの合計）
補助対象経費	【 ハード事業 】 　　①システム構築費 　　②機器等整備費 　　③システム運用関連費 　　④セキュリティ対策関連費　（令和6年度から追加） 　　⑤その他の経費 　【 ソフト事業 】 　　⑥デジタル導入後活用経費
補助対象事業	自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、業務を分析し、課題を整理したうえで、デジタル導入を行う事業とする。
補助事業実施期間	交付決定日　～　令和7（2025）年1月31日

四国地域

対象エリア：香川県、徳島県、愛媛県、高知県

香川県

地域資源活用輸出商品開発支援事業

県内中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した海外市場向け輸出商品の開発及び海外販路拡大のための実効性のある新たな取組みを最大200万円支援します。

■募集期間

募集開始日：　令和６年４月15日（月）
募集締切日：　令和６年５月15日（水）17時

項目	要件
補助率	2/3
補助額	200万円
補助対象経費	研究開発費：原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費（※２） 販路開拓費（※１）：市場調査費、展示会等出展費（※３）、広告宣伝費、専門家謝金、旅費（※２） （※１）：販路開拓費のみの申請は不可とします。販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の50％以下とします。 （※２）：旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて20万円以下とし、国内旅費に限ります。 （※３）：海外バイヤーが参加し国内で開催される展示会等の出展費に限ります。
補助対象事業	地域の資源を活用した自社の海外市場向け輸出商品の開発（既存商品の改良を含む。）及び これに伴う海外販路開拓 ・地域の資源とは、地域産業資源（香川県の特産物として認識されている農林水産物若しくは鉱工業品又は当該鉱工業品の生産に係る技術）又は香川県伝統的工芸品として指定されているものをいいます。
補助事業実施期間	交付決定日から令和７年2月10日

高知県

令和６年度経営力向上補助金

最大当該事業は、中小企業組合等における新事業及び事業再構築等（新商品開発、国内外への販路開拓、新たなサービス等の提供、情報発信の強化、既存事業の強化・見直し、ＢＣＰ計画策定、展示会等への出展又は開催等）の実現化に向けた取り組みに対して事業費を最大100万円助成します。

■募集期間

募集開始日：　随時募集中です。
募集締切日：　予算無くなり次第終了です。

項目	要件
補助率	1/2
補助額	100万円
補助対象経費	謝金、原稿料、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費（通信運搬費等）、備品購入費、委託料、設計費、データ検証費、使用料及び賃借料、原材料費、試作費並びに実験費
補助対象事業	組合等における新事業及び事業再構築等（新商品開発、国内外への販路開拓、新たなサービス等の提供、情報発信の強化、既存事業の強化・見直し、ＢＣＰ計画策定、展示会等への出展又は開催等）の実現化に向けた取り組みを補助対象事業とします。
補助事業実施期間	交付決定の日から令和７年２月２８日（金）

九州地域

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

鹿児島県

令和6年度新事業創出支援事業

独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため，独自の技術を用いた新製品・新サービスの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品・サービスの開発に取り組む県内の中小企業者に対し，人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部を最大1,000万円補助します。

事業年度は最大3か年度あるためかなりロングスパンの事業にも適しています。

■募集期間

募集開始日：　令和６年４月１７日（水）
募集締切日：　令和６年５月３０日（木）17時

項目	要件
補助率	人材育成支援事業：1/2 試作・研究開発支援事業：2/3 マーケティング・販路開拓支援事業：1/2 専門家招へい支援事業：2/3 設備投資支援事業：設備投資額(下限1千万円)×2%＋ 新規常用雇用者数×30万円
補助額	人材育成支援事業：120万円/年 試作・研究開発支援事業：400万円/年 マーケティング・販路開拓支援事業：150万円/年 専門家招へい支援事業：90万円/年 設備投資支援事業：1,000万円
補助対象経費	人材育成支援事業 試作・研究開発支援事業 マーケティング・販路開拓支援事業 専門家招へい支援事業 設備投資支援事業
補助対象事業	ソフト支援事業 ハード支援事業
補助事業実施期間	交付決定の日から

沖縄県

令和6年度「稼ぐ県産品支援事業」

県産品の県外への販路拡大を促進するため、県内事業者が県外において実施する県産品の販売促進活動のほか、県産品の販路拡大に資すると認められる活動のうち、公募要領等に定める要件を満たす事業者の活動について、その費用の一部を最大450万円補助します。

■募集期間

1．沖縄フェア開催支援　4/15 – 5/10
2．県産品販路拡大総合支援　【前期】4/15 – 5/21　【後期】7/10 – 7/31
3．商品開発及び商品改善支援　4/15 – 5/21
4．EC活用販路拡大支援　4/15 – 5/21

項目	要件
補助率	①沖縄フェア開催支援：2/3以内 ②県産品販路拡大総合支援：1年目:2/3　　2年目:1/2 ③商品開発及び商品改善支援：1年目:2/3　2年目:1/2 ④EC活用販路拡大支援：1年目:2/3　　2年目:1/2
補助額	①沖縄フェア開催支援：450万円 ②県産品販路拡大総合支援：1年目60万円　　2年目：80万円 ③商品開発及び商品改善支援：1年目:100万円　　2年目：75万円 ④EC活用販路拡大支援：1年目:30万円　　2年目:25万円
補助対象経費	①沖縄フェア開催支援：沖縄フェア開催に係る費用 ②県産品販路拡大総合支援：見本市·展示商談会費用、沖縄フェア、沖縄物産展参加旅費、県外バイヤー招聘に係る旅費 ③商品開発及び商品改善支援：商品開発費、改良費、 ④EC活用販路拡大支援：ECサイト構築·改修費
補助対象事業	①沖縄フェア開催支援 ②県産品販路拡大総合支援 ③商品開発及び商品改善支援 ④EC活用販路拡大支援
補助事業実施期間	対象事業によって異なる。

資料請求・お問い合わせ

ここまで閲覧していただき、ありがとうございます。

各都道府県の補助金で活用していない制度はありましたでしょうか？

冒頭でも記載の通り、地方自治体の公募期間は短期間という特徴があるため、気が付けば終わっていることも少なくはないです。

その反面、他社も同じ状態なのでライバルが少ない点は良い部分です。

この記事を閲覧していただいた事業者様は是非制度のご活用をご検討ください！

補助金について気になるという事業者様は県内の窓口にお問い合わせください。

また、当社でもご支援を受け付けております。

当社では全国一斉募集される補助金以外にもこのような自治体の補助金にも対応しております。

全国の補助金の実績も事業再構築補助金、ものづくり補助金等補助金を含む補助金の支援を年間250件以上支援を継続していますので十分対応が可能です。

一度挑戦してみたい、詳しく聞きたいという事業者様は以下よりお問い合わせください。